［経済］【主張】消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ＋（1/3ページ）（2013.10.2 03:09）

　安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。

　安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。

　景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。

　消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋める過程にある。安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長戦略の具体化を急ぐことが必要だ。増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、どちらも欠かせない。

　≪政治も身を切る覚悟を≫

　一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。予算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。安倍首相は選挙制度改革を通じた定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。

　日銀がまとめた９月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率３・８％増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投資もプラスに転じた。来年４月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断は妥当だ。