日本新聞協会は２日、政府が秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案について「取材・報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」などと指摘した意見書を政府に提出した。

　意見書は「政府・行政機関に不都合な情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない」と政府が法律を乱用する可能性に言及。「公務員らの情報公開に対する姿勢を萎縮させ、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される」と懸念を表明した。

　さらに報道の自由の観点から「報道機関の正当な取材が、運用次第では、漏えいのそそのかしとして罪に問われかねない」と疑問を呈した。

　特定秘密保護法案は、防衛や外交に関する機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するためのもので、情報の漏えいや不正入手には最高で「１０年以下の懲役」を科す。政府は臨時国会での成立を目指している。【水脇友輔】