欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠だ。

　◇政治への監視強めよう

　忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。

　個人を含めた民間も、やるべきことがある。

　民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底上げを図ってもらいたい。「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。さまざまな要求をして、あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっかり見せてほしい。

　消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。下請け仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、増税分を一方的に負担させられるのではないかという不安がある。公正取引委員会は監視を強める方針だが、大企業や流通段階を担う業界は、中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めてもらいたい。

　国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、介護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、毎月勤労統計によると基本給は８月まで１５カ月連続で減少している。

　それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送りや増税反対を抑えて最も多かった。将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得ないとの考えだろう。政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはいけない。金も出すが、口も出す国民でありたい。