韓米同盟60年、5つの難題

（4）核廃棄物の再処理に難色

　韓国外交部の朴魯壁（パク・ノビョク）原子力協力大使を首席代表とする韓国政府代表団は、先月30日から2日間、ワシントンで米国と韓米原子力協力協定の改定に向けた第8回交渉を行った。

　韓米両国は今年4月、現行協定を16年まで2年延長することで合意し、3カ月ごとに交渉を開くことを決め、今回が合意後2回目の交渉だった。

　韓米両国は今回から3大争点である▲使用済み核廃棄物のリサイクル▲原子力発電所の燃料の安定的供給▲輸出競争力の確保――などについて、議題別に交渉を進めている。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とケリー米国務長官は先月27日、国連総会出席に合わせ、ニューヨークで会談し、原子力協定改定を「同盟精神に基づき進めるべきだ」と表明した。

　しかし、米国が使用済み核廃棄物の再処理権限など韓国側の要求を受け入れるかどうかは未知数だ。交渉状況を熟知した米国側関係者は最近、韓国側関係者と会い、「米国は急ぐ必要はない」「交渉は容易ではないだろう」などと語ったとされる。朴槿恵政権発足直後、原子力協定改定問題が同盟関係を損ねることを懸念した米国は、交渉で時間稼ぎをしていたが、最近強硬な態度に逆戻りした格好だ。

（5）防衛費負担問題でも対立

　在韓米軍の駐留費用を韓米がどう分担するかを決定する防衛費負担金交渉は、現在韓米にとって最も重要な懸案だ。現行協定が今年末で満了するため、国会での批准手続きを考えると、来月までに交渉を妥結させなければならない。しかし、韓米両国は4回にわたり交渉を行ったものの、制度改善や負担金総額などをめぐり、意見の差を埋められずにいる。

　韓国側は今回の交渉で制度改善に焦点を合わせている。現在米軍は韓国が人件費、軍需支援、軍事建設など大枠で提供する資金と資材を米軍が希望する時期と項目に使用できる。年度内に使い切らなかった資金は翌年に繰り越されることもあり、繰り越しを禁止した韓国政府の予算会計原則に反すると指摘されてきた。

　分担金の総額でも、韓国は今年の8695億ウォン（約794億円）から減額することを目標としている。これに対し、米国は年間1兆ウォン（約913億円）以上への引き上げを求めている。米政府の財政悪化を受け、米国側の分担金引き上げ要求はこれまでよりも強いという。