韓米同盟60年、5つの難題

　韓米同盟60周年を迎え、韓米両国政府はさまざまな記念行事を開き、将来を誓おうとしているが、戦時作戦統制権の移管再延期、ミサイル防衛（MD）参加、韓米日の三角安保同盟、防衛費負担金問題などさまざまな対立点が存在する。

（1）戦時作戦統制権の移管延期めぐる思惑

　米ワシントンポストは先月30日、韓国政府の官僚が今年夏から戦時作戦統制権の移管再延期を論点化しているが、米政府官僚は同意していないとした上で、一部は韓国が自国の防衛に責任を持とうとしないことに失望していると報じた。韓国政府は今年初め、米国側に2015年12月に予定される戦時作戦統制権の移管時期を延期することを提案したが、米国側のこれまでの反応は消極的だ。今年5月にワシントンで行われた韓米首脳会談で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「安全保障環境などを考慮した戦時作戦統制権移管の慎重な推進」を強調したが、オバマ大統領は「韓国は15年に戦時作戦統制権を引き継ぐ準備を進めている」と指摘した。韓国国防部（省に相当）は2日に開かれる韓米安全保障協議会（SCM）で統制権移管の再延期について合意したい構えだったが、ヘーゲル米国防長官は「結論を出すのは早い」と表明しており、今回のSCMでの合意は事実上不可能となっている。

　韓国政府は「北朝鮮の3回目の核実験など過去数年間の韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境が悪化しており、韓国軍の準備は不足している」として、再延期を主張している。これに対し、米国側は自動歳出削減措置などで国防費を大幅に削減しなければならない状況で、戦時作戦統制権の移管再延期によって費用負担が膨らむことを懸念しているとされる。

　米国は韓国が「安全保障にただ乗りしている」とまで主張したとされる。韓国政府消息筋は「戦時作戦統制権の移管が再延期された場合、情報監視偵察、精密攻撃、ミサイル防衛などに対する韓国の投資が減少するのではないかと懸念している」と語った。