日本新聞協会は２日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について「取材や報道の自由が制約されかねず、国民の知る権利が損なわれる恐れがある」と強い危惧を表明する意見書を政府に提出した。

　法案原案は、特に秘匿が必要な情報を閣僚らが特定秘密に指定して漏えいに罰則を科す内容。意見書は「何が特定秘密に当たるかチェックする仕組みがなく、政府にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする疑念が残る」と指摘した。