「特定秘密保護法案」で政府に意見書

10月2日 18時38分

政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日本新聞協会は「取材や報道の自由が制約されかねず国民の知る権利が損なわれるおそれがある」という内容の意見書をまとめ、政府に提出しました。

「特定秘密保護法案」は安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定して保護し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すもので、政府は秋の臨時国会に提出し成立を目指しています。
新聞各社やＮＨＫなどで作る日本新聞協会は、この法案に対する意見書をまとめ、２日、政府に提出しました。
意見書では「法案では何が特定秘密に当たるのか対象範囲が抽象的で、チェックする仕組みがなく、情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿されたりする疑念が残る」と指摘しています。
また「厳罰化によって情報公開への姿勢を過度に萎縮させるおそれがあるほか、報道機関の正当な取材が運用しだいでは罪に問われかねない懸念がある」としています。そのうえで、「取材や報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の知る権利が損なわれるおそれがある」として強い危惧を表明しています。