原爆症認定制度見直し論平行線

9月26日 14時32分

原爆症の認定制度の見直しに向けた厚生労働省の検討会が開かれ、被爆者全員に一定の手当を支給すべきだと主張する被爆者団体の代表と、ほかの委員との間で議論は平行線をたどり、両者が合意する形で報告書をまとめるのは難しい情勢となりました。

２６日の検討会には専門家と被爆者団体のメンバーら１１人が参加しました。
原爆症の認定制度は、被爆者のがんなどの病気が放射線によるもので治療が必要と認められた場合に限って、月額１３万円余りの手当が支給されるもので、対象者は被爆者の４％にとどまっています。
認定を巡る裁判で国が相次いで敗訴したことから、厚生労働省が検討会を設けて制度の見直しを議論しています。
２６日の検討会では、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の委員が、被爆者全員に病気の種類や程度に応じて一定の手当を支給すべきだと主張しました。
これに対し専門家からは、放射線が原因で病気になったと認められることが前提だといった意見が相次ぎ、議論は平行線をたどりました。
制度の見直しを巡っては、安倍総理大臣が先月、年内に報告書をまとめるよう指示していましたが、意見の隔たりは大きく、両者が合意する形でまとめるのは難しい情勢となりました。
日本被団協の田中煕巳事務局長は「これまでの議論の繰り返しで、このままでは制度の見直しにはつながらない。今後の議論に全力を尽くしたい」と話していました。