警察庁長官 原発テロ警戒指示

9月26日 15時7分

警察庁の米田長官は全国の警察でテロ対策を担当する幹部を集めた会議で、「原子力関連施設の安全確保のためには銃器対策部隊の能力の向上が不可欠だ」と述べ、テロ攻撃を想定した訓練を積極的に行うよう指示しました。

会議には全国の警察でテロ対策などの警備を担当する幹部らおよそ２００人が出席しました。
警察庁の米田長官は、「福島第一原発の事故で原子力関連施設のぜい弱性が明らかになり、テロリストらによる攻撃が懸念されている」と述べました。
そのうえで「施設の安全確保に万全を期すためには警戒警備に当たる銃器対策部隊の能力の向上を図ることが不可欠だ」と述べ、テロ攻撃を想定した訓練を積極的に行うよう指示しました。
警察は、アメリカの同時多発テロ以降、国内にある２２の原子力関連施設に２４時間体制で警戒にあたる専門の部隊を置いています。
おととしの原発事故のあとは機関銃などの装備を大幅に増強したほか、放射線防護車の導入も進め、テロリストの迅速な制圧に努めることにしています。