大阪の堺市長選で現職の竹山修身氏が再選された。堺市民は大阪都構想への参加を明確に否定したことになり、日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長の求心力の低下は避けられない。

　市長選は自民や民主などが推した竹山氏と大阪維新の会が擁立した候補との一騎打ちになった。維新は石原慎太郎共同代表など党所属の国会議員も応援に入る総力戦を展開したが、「反維新」票をまとめ、現職の強みを生かした竹山氏に軍配が上がった。

　地元である大阪での敗北は維新にとって大きな痛手だ。６月の東京都議選での惨敗、７月の参院選での低迷に続く敗北になる。橋下市長の国政に対する発言力は低下し、野党再編をにらんだ主導権争いにも影響するだろう。

　選挙戦は堺市が大阪都構想に参画するかどうかが最大の争点になった。市民は参加を拒んだわけだが、同じ政令市だからといって、大阪市と同様に堺市を加えることに無理があったのだろう。

　府と市の「不幸せ（府市あわせ）」といわれたように、長年にわたってあつれきが続いた府と大阪市との関係と違って、府と堺市の間にどのような問題があるのか、最後までわからなかった。そもそも、堺市は政令市になってまだ７年にすぎない。

　これで府と大阪市を統合・再編する構想に対しても、府議会や市議会の反維新勢力が批判を強めるのは間違いない。橋下市長と松井一郎府知事は来年秋に都構想について住民投票をする予定だが、具体像をまだ詰め切れていない。

　８月に府と市の事務局が示した試算をみると、二重行政の解消などに伴う効果額は最大で976億円になった。当初掲げた目標の４分の１にとどまった。

　都になれば地域が具体的にどう強くなるのかもあいまいだし、市を分割して５つもしくは７つ設ける特別区の行政サービスの水準がどうなるのかも判然としない。都構想には黄色信号がともったといえるのだろう。