FROM　上念司

相変わらずマスコミは増税はもう決まったことだと思考停止の洗脳報道に余念がありません。
安倍総理が増税についてはずっと反対していて、増税阻止が既定路線になりつつあることにたいして、増税派の焦りが見えてきました。
増税派は連日、怪しげなジャーナリストやポンコツ学者（トンキン大学の井堀とか言う人）まで投入して、「○○さんも増税派に寝返った！」という偽情報を流しまくっています。
正々堂々、政策の効果を検証して国益にかなうなら増税をやるべきだし、そうでないならやめるべきという単純な話です。
どうしてこうやって議論を避けて嘘ばかり垂れ流すのでしょうか？

これは典型的なコミンテルン式の詐術です。
「決まったことだ」ということを金科玉条のように振りかざして、議論をさせない、喋らせないという共産主義国家にありがちな言論弾圧の一種だと決めつけていいと思います。

ちなみに、増税が全然決まった話でないことはこちらの動画で説明しておきました。
少し長いですが、大喜利など笑えるネタ満載なので是非ご覧いただけると嬉しいです。

【アーカイブ】上念・倉山・浅野、消費増税とアベノミクス偏向報道を語る[桜H25/8/21] (62:54)http://youtu.be/QAvT-GJPG1w

この動画の中に出てきた「賢人の知恵」という必殺技は、実は左翼の得意技です。
「聞いてない」
「傷ついた」
「誠意が見えない」
よくプロの市民の人がそんなこと言ってますね。

そんな敵の技を、徹底的に研究し自分の技に変えたのが「賢人の知恵」ですｗ
動画の23分あたりから詳しく解説してますので是非ご覧ください。
腹筋崩壊確実です。

ところが、ここにきて予期せぬ援軍が現れました。
なんと、あの増税大好きだった読売新聞が来年の消費税増税はダメだと社説に掲載したのです！！

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

原文をお読みいただければ分かる通り、「増税して軽減税率なければ新聞が潰れる」という極めて身勝手な理由なのです（笑）
それでも、この段階で大手新聞社および新聞協会までが増税延期を表明した意味は大きいです。

まさに、増税派に兵ナシ！
いくら偽情報を流しても、多くの国民は増税に反対しているというこの現実が安倍総理の決断を支えるでしょう。
日本経済を本当に復活させるために、今こそ一致団結して増税に反対していきましょう。
愛国者は「もう増税は決まった」なんてデマ流しちゃだめです！！ゼッタイ！！

PS
月刊三橋『アメリカ格差社会～グローバル資本主義の悪夢』の配信は9/10まで。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_07/index.php

From 上念司＠大門オフィス

先日の日曜討論で東大教授の井堀氏があまりにデタラメな事ばかり云うので非常に腹が立ちました。
反論の意味も込めて、大事なことを確認しておきましょう。

１つ目に確認したいことは、消費税増税はまだ決まっていない、ということです。
増税法案には「景気条項」が付帯されており、景気情勢を判断して増税するかどうか決めることになっています。
その判断をするのは安倍総理であり、実務上は閣議で決定するということになるでしょう。
反日マスコミは、「中期財政計画に増税が折り込まれている」とか言ってますが、閣議決定がない限り増税を強行することはルール上できないはずです。

２つ目は「国際公約」という大ウソです。
一体どこの誰が国際公約として「どんなに景気が悪くても消費税を増税します！」といったバカな約束をしたのでしょう。
試みに、安倍総理と麻生財務大臣の会見録をいくつかチェックしましたが、必ず「景気の情勢を見ながら」といったヘッジクローズが付いていました。
反日マスコミは意図的にこのヘッジクローズを落として報道してますが、会見録で調べれば無条件の増税を約束するような文言は一切ありません。
しかも、今年開かれたロックアーンサミット（Ｇ８）の首脳コミュニケには「財政健全化のペースは，我々の異なる国内の経済状況に応じ差異を設けるべきである。」と明記されています。
これは原理主義的な財政再建ではなく、各国の事情に合わせてやっていいという事です。
つまり、「国際公約」という言い方自体がそもそも捏造であり、してもいない約束を守る必要は全くないということです。

３つの目は「増税延期で金利上昇、国家破産（笑）」というバカバカしい指摘です。
もしそれが確実ならＣＤＳを使って大儲けできるという事は、このメルマガの読者の皆さんならお分かりでしょう。
現在、日本国債の元本１００％に対するＣＤＳの賭け率はたったの０．６％ですから、１０００兆円の元本を全額保証するのに６兆円しかかかりません。
増税延期で国債が紙屑になるなら、今年中に政府は６兆円分のＣＤＳを購入し、直後に増税延期を発表すれば完璧です。
日本国債がデフォルトした瞬間に、この債務はＣＤＳを発行した金融機関の債務になります。
仮に、これがアメリカの金融機関なら日本の借金はアメリカが肩代わりすることになります。
もちろん、個人でこれをやるならＣＦＤで国債ショートということですが、この手の破産論を唱えている人で実際にそれをやった人にお目にかかったことはこれまで一度もありません。

総務省が発表した消費者物価指数（エネルギーと生鮮品を除く＝コアコアＣＰＩ）の前年同月比伸び率は、３月▲0.8％、４月▲0.6％、５月▲0.4％、６月▲0.2％と下落幅は縮小しているものの未だにゼロを下回っています。

まだ明らかに日本はデフレ状態です。

なぜデフレ脱却前にこれほど増税を急ぐのか？

私たちはその背後にある物語を真剣に読み解く必要があります。
「もう決まったことだから」と諦めてしまえば、それは「敵」の思う壺です。
そう思わせて増税を強行し、アベノミクスを頓挫させて日本を滅ぼすのが「敵」の謀略だからです。

日本がかつて対米開戦という罠にはめられた歴史を思い出しましょう。
満洲事変の後、リットン調査団は日本に対して名を捨てて実を取る有利な報告書を提出していたにも関わらず、当時のマスコミは「満洲は生命線、一歩も妥協するな！国連脱退！！」を煽りまくりました。
盧溝橋事件は、近衛文麿が北支派兵声明を出して北支事変、支那事変へと拡大していきますが、「暴支膺懲、永久に戦え！」と煽りまくったのはマスコミです。
最後の仕上げで「支那の背後に英米がいる。対米開戦やむなし！」と煽りまくったのもマスコミでした。
当時影響力のあった中央公論などの月刊誌に、ひたすら「煽り論文」を掲載し続けたのは誰でしょう？
そうです、尾崎秀実をはじめとした昭和研究会（＝コミンテルンのスパイおよびシンパ）です。

つい最近まで「金融緩和すると国債暴落」とか、「金融緩和は単なるマネーゲーム」とか言っていたマスコミが今度は「増税延期で国債暴落」とか言い始めました。
これは罠です。
根拠はありませんが、罠だと決めつけかかりましょう。
それが危機管理というものです。
さらに、ＮＨＫの世論調査ですら増税反対の意見が増えてきたという現実、安倍総理は一貫して増税は白紙だと言い続けていることなども勘案すればむしろ増税阻止の流れがメインシナリオになりつつあります。
そこで、冒頭の日曜討論の話に戻るわけです。
ご覧になった方は分かると思いますが、井堀教授は文字通り増税原理主義の醜態を晒した感じでしたよね。
元経済企画庁の官僚で、参議院議員の金子洋一氏はtwitterで次のように評しています。

＠Y_Kaneko
日曜討論を見ている霞が関のみなさん、井掘氏のように学者生命をかけて霞が関作成の想定問答を読み上げてくださっている方にはもっとまともな想定問答を作らなければいけないよ。内容が支離滅裂で、本人も眼が左右していてまるで詐欺師のように見えてしまう。とっても可哀想。
https://twitter.com/Y_Kaneko/status/368898936775249923

追い詰められているのはどっちか？
増税派よ、君たちこそ良く考えなさい！！

ＰＳ
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From 上念司＠大門オフィス

相変わらず、消費税増税に向けた謀略、偏向報道の嵐が続いています。
最近はもう本来の目的である財政再建なんてどこかへ吹っ飛んでしまって、「国際公約だ」とか、「増税しないと国債金利が上昇して国家破産」とか訳の分からない論点まで飛び出す始末です。
ちょうどいい機会ですので、増税原理主義者たちが増税しなければいけない理由として挙げている事柄について、一つ一つ検証してみましょう。

まず一つ目は、「国の借金が大変なので増税して返済」という定番のネタからです。
増税して借金の返済が楽になるためには、増税によって税収が増えなければいけません。
消費税が増税されても、人々の消費行動が一切影響を受けないなら確かにその通りです。
しかし、現実はそんなに甘くありません。
景気が完全に回復しないうちに増税すると、人々の消費は減退し、景気が後退します。
景気が悪くなれば、企業の利益や人々の所得が減ります。
税率を利益や所得に掛け合わせて税収が決まるわけですから、税率の上昇分よりも利益や所得の減少幅が大きければ、結果的に税収は減ります。
例えば、1997年の橋本内閣当時、阪神大震災に対する大規模財政支出（といっても10兆円）と日銀の大胆な金融緩和（といってもゼロ金利だけ）によって景気は徐々に回復基調を強めていました。
ところが、回復の途に就いたばかりの景気に対して、消費税増税がとてつもない冷や水を浴びせる結果になったことはご存じの通りです。
結果的に税収は4兆円以上減ってしまいました。
同じことは、欧州債務危機から立ち直りかけた2011年に増税を決めたイギリスやイタリアでも発生しています。
つまり、「税率を上げさえすれば税収が増える」なんて、そんな単純な問題ではないわけです。

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二つ目の論点は、「国際公約」だからという話です。
しかし、これも極めていい加減な理屈と言わざるを得ません。
例えば、麻生財務大臣の国際会議における発言を詳細に調べてみれば分かる通り、無条件で消費税増税を行うとは一言も言っていません。
また、前回のＧ８の共同声明の中にも、財政再建は必要だがそれぞれの国の事情があるので、各国の事情に合わせたペースでよい、ということが明記されています。
つまり、これも発言や声明文をコピペした悪質な捏造と断定して問題ありません。

そして、三つ目の論点として市場芸人、じゃなくて市場関係者あたりがしきりに強調しているのが「国債市場の波乱」というやつです。
市場関係者は税率さえ上げれば財政再建できると信じているため、その期待を裏切ると日本が本当に破産するんじゃないかと不安になって日本国債を売り浴びせて金利が高騰するという話です。
そもそも、市場関係者が「税率さえ上げれば財政再建できると信じている」と決めつけている時点で、「私たちはスパイではありません、バカです！」と宣言しているようなものなんですが、自らバカ宣言して大丈夫なんでしょうか。
しかも、国債が暴落することが確実なら、今のうちに国債を売って後で買い戻したり、クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）という保険を大量に買い込んだりしておけば大儲けできるのに、、、誰もそれをやろうとしません。
不思議ですね。
やっぱり、スパイじゃなくて、あっちなんでしょうね。

ということで、国債暴落が確実だということなら、それを利用してぜひ大富豪になってほしいと思います。その方法はこの本にまとめてありますので、ご関心がある方はぜひお読みください。

『「アベノミクス亡国論」のウソ』（イーストプレス）
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「日本を第二の韓国にしたくない」「豊かな日本でいたい」
「日本国民がグローバル資本家の搾取の対象になるのは許せない」
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次号は「アメリカ格差社会～グローバル資本主義の悪夢」になります。
アメリカ国民の搾取のされ方に愕然とします。

From 上念司＠大門オフィス

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根拠のない米中一体化論を吹聴することによって、日本人をあきらめムードにしたい支那共産党は今日も絶賛活動中です。
ところが、２００９年ごろまでは「Ｇ２（米中一体化）」はそこそこ流行っていたのですが、Ｇ２理論はいつのまにかピークアウトしてしまいました。
一昨年あたりから政治学者のイアン・ブレマー氏が提唱する「Ｇゼロ（世界を主導する超大国はなくなる）」になってしまったようです。

ただ、ブレマー氏の著作を読む限り、支那の経済成長が続きアメリカに匹敵する大国になるという筋書きがやはりまだメインシナリオになっています。
Ｇゼロとは言いながら、その中でも有力な国の一つとして支那をカウントしている状況に変わりはありません。
さすが中国大好きブレマー君！！

ところが、ブレマー氏の意に反して支那経済は急減速しています。
さらに、将来的には衰退するとナメきっていた日本経済がアベノミクスによって急回復してしまいました。
さすがのブレマー氏も焦ったようです。
後で逃げられるように微妙に論調を変えてきましたｗ

コラム：危機を「無駄」にした国、しなかった国
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96Q00I20130727?pageNumber...

ブレマー氏はこのコラムの中で次のように述べています。

「危機の中身や対処方法を評価すると、大きく３つのタイプに分けることができる。（１）危機を無駄にしないで活かした国、（２）本当の危機はなかった国、（３）危機を無駄にしている国だ。」

そして、（１）は日本と欧州、（２）はアメリカと支那、（３）はフランスだと述べています。
「ちょっと待って、（１）の欧州と（３）のフランスって時点で何か矛盾してないか？」と気付いた人、鋭いですｗ
このコラムは「欧州は債務危機を乗り切った」とか、「実はリーマンショックは大したことなかった」とか、噴飯もののネタ満載なのですが、特に支那に関する次の記述が笑えます。

「中国は今も安定している。成長は減速しているが管理可能な範囲であり、国家資本主義の経済モデルは非効率だが、当面は堅調さを維持するだろう。」

微妙に論調を修正して、予言が当たったことにしようとセコいこと考えているようですが、全体的に苦しい言い訳、というか言い訳にもならない矛盾の露呈にしかなっていません。
半年後にブレマー氏がどんなこと言ってるか楽しみですね。

ちなみに、イアン・ブレマー氏の本業は危機管理コンサルタントです。
要は、「世界は危険です！」と煽って保険が沢山売れるように仕向けるという損害保険の敏腕営業マンだと思って下さい。
ブレマー氏の意見が毎年コロコロ変わって見えるのは錯覚です。
「今年も世界は危険ダゾー！だから保険買って！！」という点では見事に一貫してますからｗ

さて、損害保険の営業マンのポジショントークに騙されないために、支那の現状と今後を知るための２冊の本を紹介しておきます。

『自滅する中国: なぜ世界帝国になれないのか』（芙蓉書房出版）
エドワード・ルトワック (著), 奥山 真司 (翻訳)
http://amzn.to/14hF9Oj

『ウソだらけの日中近現代史』（扶桑社新書）
倉山満（著）
http://amzn.to/16Cl15e

エドワード・ルトワック氏はワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級アドバイザーであり、国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあります。
訳者の奥山先生はご存じの通り日本で唯一の地政学の専門家です。
ルトワック氏は、現在の支那の台頭は1890年ごろのドイツの台頭に似ていて、支那はその後のドイツと同じ運命をたどるのではないかと予想しています。
戦略の用語で言う「バランシング（１国が急速に台頭すると、周辺諸国が連携して対抗する）」が起こり、最終的には第１次大戦のような形で包囲されて滅ぼされるというのがその理由です。
実際に、ドイツの台頭に対して、イギリスは名誉ある孤立政策を放棄し、英露協商や海外植民地におけるフランスへの譲歩などによってドイツ包囲網を作り上げました。
いま安倍政権が進めている支那周辺諸国との積極的な対話が何を意味しているのか、この本を読めば非常によく分かります。
ちなみに、ルトワック氏が戦略の立場か検証した支那衰退の根拠と、倉山満先生が歴史の側から検証した支那衰退論の根拠が表裏一体を成しているところも非常に興味深いです。
夏休みの読書にぜひどうぞ。

PS
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※中国の金融問題については、月末配信のＱ＆Ａで取り上げます。

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参院選は予想通り与党圧勝で幕を閉じました。
選挙結果については当選してはいけない人が何人か当選してしまった事を除いては、概ね問題はなかったと思います。
もちろん、赤池誠章さんが見事に議席を獲得したことは、私たち「保守勢力」にとって非常に大きい結果でした。
今後は安倍政権を支えて、安全保障や教育再生の分野で辣腕をふるって下さるものと期待しています。
しかも、赤池さんはあと6年確実に国会議員として活動できます。
これは反日勢力にとっては悪夢でしかない、素晴らしい結果だったと思います。
このまま衆議院の解散がなければ、向こう3年間は国政選挙がありません。
安倍政権は久々の長期政権となる可能性が出てきました。
早くも、憲法改正や靖国参拝問題で大胆な結論を期待する人がいます。

しかし、私は「敢えて勝って兜の緒を締めよ」と言っておきたいと思います。
これだけ有利な情勢にあるからこそ確実に勝てる戦略を持って進めなければいけません。
最強の帝国陸海軍を持っていたにも関わらず、外交とプロパガンダと情報戦で結果的に国を滅ぼしてしまった、先の大戦の経験に今こそ真に学ぶ時です。

靖国参拝問題について、早くも支那、韓国は「懸念」を表明しています。
おそらく今後、彼らのプロパガンダの「音量」はますます大きくなるでしょう。
そういう状況で、安倍総理が何の反論もないまま、一人で参拝を強行すれば、飛んで火にいる夏の虫です。
支那、韓国は大喜びでしょう。

私は安倍総理が靖国神社に参拝すべきだと思っています。
だからといって、敵のプロパガンダに対して何の対策もせずに強行突破するという敗北主義には断固反対します。
靖国神社を参拝するからには、情報戦においても相手を打ち負かす戦略、作戦を立て、必ずそれに勝利しなければ意味がありません。
私がキャプテンハーロックが嫌いな理由は正にこの点です。
おそらくハーロックなら「男にはやらなきゃいけないときがある」とかキレイごとを言って、仲間の犠牲も考えず強行突入→仲間死亡→感傷に浸る、という展開になるでしょう。
こんなことを国家レベルでやられたら国民は迷惑です。

今回の靖国参拝で考えるなら、ハーロック的展開はこんな感じです。
プロパガンダに反論ゼロ（潔い姿勢）→参拝→各国から批判と懸念

しかし、本来あるべき展開は次のようにならなければいけません。
周到なカウンタープロパガンダ（巧妙な戦略）→参拝→各国から理解と称賛の声、

キャプテンハーロックの根底にあるのは、敗北主義的な戦略無視の戦いであっても、それが「男」ならやるべき、というバカな考えです。
それを靖国問題でやってしまえば、結果的にこの国のために戦って亡くなった方々を愚弄するものになるでしょう。
断じて許せません。

プロパガンダのノウハウがないならプロを雇えばいいのです。
例えば、湾岸戦争の時に油まみれの水鳥やら、イラク兵が保育器に入った赤ちゃんを投げ捨てたやら、衝撃的な宣伝活動を裏で支えていたＰＲ会社があります。
このＰＲ会社は、その後ボスニア紛争の際にはムスリム人たちに雇われて、ミロシェビッチの大ネガティブキャンペーンを行いました。
こういう会社は世界中にいくらでもあります。

そもそも、靖国神社は戊辰戦争で亡くなった方々も祀られている神社です。
支那、韓国の言うように、軍国主義者で侵略戦争の片棒を担いだ犯罪人を賛美するための宗教施設では決してありません。
殺人、暴力集団を賛美する施設というのはこちらの施設の間違いではないでしょうか？
http://freett.com/beijing/j/maozhuxi.html

安倍政権には、せっかく手に入れたこのパワーを無駄に使って敵を喜ばせることがないように、絶対に勝てる戦略を立てて一つ一つ問題をクリアして言ってほしいと思います。
そして、安倍政権を応援する私たちは「待つ事」を知らなければいけません。
敵を倒すにはそれなりの準備が必要ですから。

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今回の参院選は日本の将来の方向性を決める重要な選挙です。

それぞれの政党の主張に一長一短があることは認めますが、１００％一致する政党がないからと言って、あれもダメ、これもダメと言い続けることに意味はあるでしょうか。

例えば、アベノミクス3本の矢についても、私は1本目、2本目には賛成ですが、3本目の矢については懐疑的です。

むしろ、いま弱点となっている再分配政策に焦点を当てるのが3本目の矢になるべきだと思っているぐらいです。

そういう意味では、安倍政権の政策を１００％支持できるものではありません。
しかし、それでもベターな選択をするのが政治であり選挙ではないでしょうか？
１００％一致する救世主が現れるまで何もしない、または文句を言うだけというなら、すでに約８０年前に石橋湛山に論破された根本主義者と何も変わりません。

「記者の観るところを以てすれば、日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。
第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。
第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革を考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変改のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである。
これは右翼と左翼とに通有した心構えである。左翼の華やかなりし頃は、総ての社会悪を資本主義の余弊に持っていったものだ。この左翼の理論と戦術を拒否しながら、現在の右翼は何時の間にかこれが感化を受けている。
資本主義は変改されねばならぬであろう。しかしながら忘れてはならぬことは資本主義の下においても、充分に社会をよりよくする方法が存在する事、そして根本的問題を目がけながら、国民は漸進的努力をたえず払わねばならぬことこれだ」
（「改革いじりに空費する勿れ」昭和１１年４月２５日『東洋経済』社説）。

投票に際しては根本主義に陥らず、ベターなものを選ぶということを心がけましょう。
そして次の次の選挙の時に選んだ人を評価して、続けさせるかどうか決める。
これがメンテナンスであり、保守なのです。

ちなみに、選挙の争点を捏造するマスコミにはご注意ください。
この点に関して2つの動画を紹介しておきます。

朝日新聞のIMFのチーフエコノミスト、ブランシャール氏の発言捏造問題について

【メディアの嘘を見抜け】
アベノミクスは次の段階へ、朝日は金利より先に斜め上へ[桜H25/7/12] (10:59)
http://nico.sc/1373611568

句読点以外は全部ウソしかかかない原真人（朝日新聞）記者が早稲田大学の若田部昌澄先生にフルボッコにされた件

朝日新聞委員原真人の妄言を若田部昌澄早稲田大学教授が大論破 (7:23)
http://nico.sc/sm21359583

日曜日は必ず投票に行きましょう。
忙しい人は期日前投票をどうぞ。
（ちなみに、比例区は政党名でなく、個人名を書きましょうね！！）

ＰＳ
アベノミクスの先にある日本の未来をみたい人はぜひこの本をお読みください。

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From 上念司＠大門オフィス

あと数日で参院選挙の投票日を迎えます。

選挙の争点について、マスコミは相変わらず上滑りな話をしてますが、まさかこのメルマガの読者のみなさんに限ってそんな話には騙されたりしないと思います。
今回の参院選挙の争点は、「経済」です。
もっと具体的に言えば、「デフレに戻るのか、デフレを脱却するのか？」が争点だと言っていいでしょう。

各党がどんな主張をしているかはすでに既報の通りです。
アベノミクスがデフレ脱却を企図した大胆な金融緩和と財政出動を推進するのに対して、それに反対する勢力がいるというのが全体の構図です。
ハッキリ言って、デフレから脱却するのに金融政策を使わないという選択肢はあり得ません。
金融政策を使わずにデフレを脱却できるなら、その理論でノーベル経済学賞を取れますので、まずは受賞してから出直してくださいというだけの話です。

ちなみに、この点について、最近のデフレ派は「デフレの方が良かった」みたいなトンデモない開き直りをするバカと、さすがにそれは言えないのでグダグダ訳の分からないことを言い募る連中に分裂したようです。
バカ同士の仲間割れなので基本的に放置でいいと思いますが、アベノミクスの効果が実体経済に波及していることが明らかになるにつれ、こういう連中はますます息をしなくなるでしょう。

マスコミは相変わらず金融緩和の「副作用」なるものを針小棒大に煽っておりますが、実体経済の数字はそれを埋めて余りあるメリットがあることを示しています。
最近発表された数字だけですが、これだけ明るい兆しが出てきていることを再度確認しておきましょう。

5月新設住宅着工戸数→前年同月比+14.5%
5月全国コアＣＰＩは前年比0.0％、6月東京都は＋0.2％
5月鉱工業生産は前月比＋0.2％
景気動向指数５月のＣＩ（速報値・平成22 年=100）　先行指数：110.5、一致指数：105.9、遅行指数：108.9

このほか日銀短観の業況判断指数（ＤＩ）も、大企業の製造業１２ポイント、非製造業６ポイントの上昇、中小企業の製造業で６ポイント、非製造業で４ポイント改善しました。
また、日本生命保険の夏のボーナスに関する調査によると、「平均支給額は約５５万９０００円で昨年の夏から約６万４０００円増加」したそうです。

さて、この数字と自分の半径３０ｍ以内の知り合いの景況感をどちらを信じるかは皆さん次第です。
マスコミは相変わらず「一部ではボーナスアップなどの恩恵を受ける人がいるが、全体は、、、」といった印象操作に余念がありません。
繰り返すだけしか能がない低レベルな世論誘導にもう二度と騙されてはいけません。
参院選の投票日を前にして、私たちが見なければいけないのは現実です。

アベノミクスの先にある日本の未来をみたい人はぜひこの本をお読みください。

『異次元緩和の先にあるとてつもない日本』
amzn.to/187Ess7

PS
月刊三橋最新号のテーマは「中国大炎上～破壊し尽くされた大国の断末魔」。

かの国を待っているのは、
「21世紀の覇者」としての輝かしい未来などではなく、

富裕層と外資に搾取し尽くされ、疲弊し、朽ち果てるように崩れ落ちる、
そんな断末魔な世界かもしれません。

PPS
もし、あなたが経営者、ビジネスマンなら、、、

「この先の中国の成長にすべてをかける」のは、
最悪の選択肢かもしれません。

From 上念司＠広島フェニックスホール

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●今月の月刊三橋では、電力自由化やメガソーラービジネスに絡んだ、
とんでもない問題を取り上げました。
日本のインフラを使って、中国が、、、

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

「構造改革ビジネス」、恐るべしです。7/10まで

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この原稿は6月30日の日曜日、広島のフェニックスホールの控室で書いております。
地元企業のエイトプロジェクトさんのお招きで講演をさせていただく本番前です。
前半が私、後半は元航空幕僚長の田母神さんというラインナップで行われます。

せっかく田母神さんとご一緒させていただいたので、普段からいろいろと考えていた安全保障の問題についていろいろと質問させていただき、極めて有益なアドバイスをいただきました。
その中で、ぜひとも多くの方に共有してほしい思った事がいくつかありましたので、まとめておきたいと思います。

・自衛隊の島嶼奪還作戦の遂行能力は現状でも8割ぐらいあると考えてよい
・実際にやってみると作戦には色々と不都合があるので演習は不可欠
・戦闘機を戦争に使うのであれば、パイロットは長期継続的な訓練飛行時間を確保する必要がある
・航空機の運用コストのうち、燃料代は2割ぐらいで、残りは全部部品代

先日行われた日米合同訓練でオスプレイが護衛艦ひゅうがに着艦したことが話題になりました。
私もオスプレイさえ買えば、日本の島嶼防衛能力が飛躍的に向上するだろうと思っていたのですが、どうもそう簡単な話ではないそうです。
兵器のスペックはあくまでカタログ上のものであり、それを実践で生かせるかどうかは訓練次第だそうです。

考えてみれば当たり前ですが、今回の日米合同訓練をベースに、似たような訓練を日々行って徐々に能力を高めて行かないと全く意味がありません。
現状、日本の島嶼奪還作戦の遂行能力が8割というのは、装備の面ではもうかなりいいところまできているということです。
しかし、あと2割の訓練がまだ足りてないとのことでした。
オスプレイを導入したところで、訓練が足りるようにはなりません。
兵器はそれを生かすための作戦立案および訓練が欠かせないのです。

田母神さん曰く、支那空軍の方はおそらく年間50時間程度しか飛べていないのではないかとのことでした。燃料の問題というより、機材のメンテナンスに時間を取られて十分に飛べていないそうです。チャイナショックで航空機のメンテナンス代が払えないようになればますます訓練は不足する可能性があります。
ちなみに、自衛隊及び在日米軍の戦闘機パイロットの訓練飛行時間は、その何倍以上もキープされているそうです。

数だけ単純に比較すれば、支那海軍の潜水艦は海上自衛隊の3倍ほどあるそうですが、こちらもメンテナンス等で半分は海に出られないそうです。
また、エンジン音なども非常にうるさく、「ドラム缶をたたきながら海に潜っているようなものだ（田母神氏談）」とのことでした。

また、核武装についても、「いきなり日本が独自で核武装するような勇ましいことを言うのは却って核武装の妨げになる。まずは米軍とシェアリングするあたりから始めればよい。」という極めて現実的な意見も承りました。
この点については私も全く同感です。
「原子力の平和利用」という誰も反対できない理念を掲げつつ、実質的な核武装を達成するにはドイツ方式（核シェアリング）が最も適していると思います。

このような話を聞くにつけ、「安全保障に安全神話はない」と実感しました。
「9条さえ変えれば、、、」「核兵器さえ持てば、、、」というのはまさに安全神話であり、それさえやっていればすべてが解決するかのように錯覚している根本病だと思います。
原発の安全管理と同じく、「安全に正解なし」という精神で、ＰＤＣＡサイクルをひたすら回し続けることでしか本当の安全保障も達成されることはないでしょう。
安全神話に寄りかかることなく、現実的な安全保障論議を心がけたいものです。

PS
月刊三橋最新号のテーマは、電力自由化をめぐる「強制所得回収制度システム」レント・シーキングについて。
「反原発」な気分を上手く使った「ショック商法」でもあるので、
かなり三橋さんが怒っていました。配信は7/10まで。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

PPS
月刊三橋７月のテーマは「中国大炎上」です。どうぞお楽しみに。

From 上念司＠大門オフィス

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●今月の月刊三橋では、電力自由化やメガソーラービジネスに絡んだ、
とんでもない問題を取り上げました。
日本のインフラを使って、中国が、、、

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

「構造改革ビジネス」、恐るべしです。

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上念司＠大門オフィス

一昨年破綻した安愚楽牧場の旧経営陣が特定商品預託法違反事件で逮捕されました。
出資者は約７万３０００人、被害額約４２００億円というトンデモない金額です。
過去に発生した巨額詐欺事件と比較してみましょう。

1985年　豊田商事　2000億円
2000年　法の華三法行　950億円
2007年　近未来通信　400億円

“カリスマ経済評論家”であった海江田万里氏（現・民主党代表）が広告塔をやっていただけに被害の広がり方はハンパなかった、、、全くシャレになっていません。
海江田氏は自身の著作で安愚楽牧場を取り上げ、以下のように煽っていたそうです。

「１３・３％の高利回り」
「年間５０万円までの分配金については非課税」
「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」
「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」
「オーナーになってはいかが」

ソース：海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠”　民主、参院選へダメージ必至
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130621/plt130621113700...

まるで国家破産本の巻末にある怪しげなファンドの広告みたいです。
こういった詐欺事件の手口は古くて新しいので、皆さんも気をつけましょう。

さて、安愚楽牧場のビジネスモデルは「和牛オーナー商法」として知られています。
元々、生産農家などの間で和牛の子牛を共同購入し、牛が育って首尾よく売れたら牛肉を配当するという慣行がありました。
和牛オーナー商法はこの慣行を換骨奪胎して、広く一般の人から出資を募り、大規模に繁殖牛（母牛）を飼育して、子牛の売却益を配当として還元するモデルに作り替えたものです。
もちろん、出資者に約束した計画通り母牛が子牛を生み、その子牛が予定通り販売できれば何の問題もありませんでした。
そのためには、少なくとも繁殖牛（母牛）が年に1回子牛を産む必要があります。
これを実現するには母牛の受胎率は８０％を超える必要があります。
しかし、実際の受胎率は６０％でした。
また、コスト削減のため通常よりも狭いスペースで牛の飼育をしていたため、病気などで大量死してしまうケースなどもあったようです。

ソース：安愚楽牧場:受胎率を高く設定　元幹部「実は６割」毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m040142000c.html

さて、この安愚楽牧場のビジネスモデルを牛から不動産に変えて国家的に推進してきた国があります。

そう、みんな大好き支那です。

2008年末、支那政府はリーマンショック後の景気落ち込みに対応するため4兆元（約50兆円）規模の景気対策を打ち出しました。
富士通総研のレポートによると、「4兆元投資」のうち財政支出については中央財政からの増加支出額は1.18兆元(08年に1,000億元)で、地方政府の支出が1.25兆元(08年に1,300億元)とのことです。
あれ、おかしいですね？
中央と地方を足しても4兆元にならない、、、

そうなんです。
実は支那の地方政府は中央から押し付けられた地方負担分の支払に困っていたんです。
しかも、支那共産党の統制経済によって地方政府は地方債の発行を禁じられています。
税の補足率も極めて低く、増税もままなりません。

そこで彼らが使ったのは、「起債はできないが、債務保証はできる」という抜け道です。
半官半民の土地開発公社のようなハコ（融資平台）を立ち上げ、そこに銀行から多額の融資を受けます。

もちろん、地方政府が債務保証しますので、銀行のリスクはゼロ！（のはず？）
銀行は通常の預金の他に、「信託」や「理財産品」といった高利回り商品で巨額の資金を集め、「融資平台」にブッ込みました。

オルドスのような内モンゴルのド田舎に巨大ニュータウンが建設されたりしたのはみんなこのスキームだったのです。

和牛商法と同じく、建設したインフラがキャッシュフローを生み続ければ、巨額の債務の返済や金利負担も問題ありません。

チャイナは永久に高度成長するんですよね？（ねぇ、イアン・ブレマー君？）

高すぎる経済成長見通しを前提として、ほとんどねずみ講のような高利回り商品が支那国内に出回っています。

もちろん、つくったインフラにキャッシュフローなど大してありません。
元々、作り過ぎですから。

配当に窮した「融資平台」の運営者は何をするでしょう？

安愚楽牧場の場合は、「分牛の術」を使って、架空の和牛への投資資金を募り、集めた資金を配当に充てました。

いわゆる「タコ足配当」です。

今現在、「信託」や「理財産品」は過去にないぐらい高利回りで資金を集めていると言います。
まさかその資金がすでに配当金に回っているとか？？？

本来はこういうことは金融当局（日本で言えば金融庁と日銀）がしっかり取締りをしなければいけないのですが、支那はご存じの通り全く統制が取れていないので規制、監督はザルです。

仕方ないので、香港からの資本流入をブロックして（偽装輸出取引規制）、市場金利の暴騰も放置するという荒療治に出ました。

これって、ガン細胞を殺すために健康な細胞まで皆殺しにするような政策じゃないですかと、他人事ながら心配になってきました。

とはいえ、支那共産党には毛沢東精神があることですし、誰よりも「歴史」に学んでいるそうですからきっと何とかするんでしょう。

10億人の人口が5億人に減っても、金融危機は封じ込めるんじゃないでしょうか？

まぁ、その時には支那共産党そのものがなくなっているかもしれませんがｗ

チャイナショックで億万長者を目指すなら、ぜひこの本を参考にして下さい。
（但し、あくまでも投資は自己責任でお願いします）

『「アベノミクス亡国論」のウソ（イーストプレス）』
http://amzn.to/ZO9Hmc

PS
月刊三橋最新号のテーマは、電力自由化をめぐるレント・シーキング。
「反原発」な気分を上手く使ったショック・ドクトリンでもあるので、
かなり三橋さんが怒っていました。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

PPS
月刊三橋７月のテーマは「中国大炎上」です。どうぞお楽しみに。

FROM　上念司＠大門オフィス

とあるシンクタンクは支那の未来について次の４つのシナリオを提示しました。
みなさんはどのシナリオがあり得そうだと思いますか？

シナリオ１
政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排外主義の色を強める。

シナリオ２
ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。

シナリオ３
都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。

シナリオ４
一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。

このシナリオはアメリカの国家情報会議がまとめたGlobal Trends 2030という報告書に記載されているものです。
この報告書は翻訳されて『2030年世界はこう変わる（講談社）』という本にまとめられておりますので興味がある方は読んでみてください。
おそらく多くの人が違和感を抱いたと思われるのはシナリオ２ですが、もちろんこの報告書の中でも「最も楽観的なシナリオ」との評価を受けております。

さて、この未来予測を踏まえて、6月7日に行われたオバマ大統領と習近平主席の「非公式」会談の成果を確認しておきましょう。
日本のマスコミは会談時間が8時間にも及んだことだけに注目して、アメリカと支那が蜜月時代に入ったかのような報道を繰り返し行っています。
日米首脳会談が45分だったということと対比する記事も目立ちました。
なるほど、交渉時間が長ければ長いほど友好国なんですね。
とてもユニークな評価基準だと思います。（棒）

残念ながら私には人の心を読んだり、見えないものを見たりする能力はありません。
よってオバマ氏、習氏が心の中で何を考えていたか読みとることはできません。
私が唯一できることは事実を並べて、それを見比べることです。
まずは、明らかにされた会談中の発言などをニュースのヘッドラインで確認しておきましょう。

「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明　MSN産経ニュース-2013/06/11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061207020001-n1.htm

菅官房長官:米中首脳会談での尖閣「核心的利益」を否定　毎日新聞-2013/06/12
http://mainichi.jp/select/news/m20130613k0000m010021000c.html

米大統領 中国に「脅迫見過ごせない」NHK-2013年6月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290711000.html

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制　読売新聞-2013年6月14日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130614-OYT1T01188.htm?from=yl...

では、次にアメリカと支那の非公式会談が終わってから、何が起こったのか確認しておきましょう。
なんと、日米合同の離島奪還訓練が始まっていたんですね。
実は、事前に支那から中止要請があったのですが、それを無視して予定通り実施されたのでした。

日米共同離島奪還訓練始まる 米国　日テレNEWS24-2013/06/10
http://www.news24.jp/articles/2013/06/11/04230278.html

日米共同訓練:オスプレイが海自艦船に初めて発着艦　毎日新聞-2013/06/14
http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000e030168000c.html

オスプレイが「輸送艦」から発着するということは、日本で最も有名なあの船と同じ機能を海上自衛隊が持ってしまったということです。
【参考資料】ペガサス級強襲揚陸艦→ http://a.r10.to/hGh3v7

これは誰にとっての悪夢なのかよく考えてみる必要があるでしょう。
そして、もうひとつ非常に重要なニュースはこちらです。

中国の威嚇行為非難＝尖閣などで超党派決議案－米上院
【ワシントン時事】米上院外交委員会に所属する超党派議員グループは１３日までに、東シナ海や南シナ海での中国による威嚇行為を非難し、全ての当事国に平和的な解決を促す決議案を提出した。近く同委で可決され、本会議でも採択される見通し。
（中略）
また、海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍フリゲート艦の射撃管制用レーダー照射や、中国のベトナムやフィリピンとの領有権争いに言及し、「地域の緊張を一段と高めている」と批判。沖縄に対する日本の主権を否定する論調が中国で相次いだことにも触れ、沖縄は米軍の主要な駐留先だと指摘して不快感をにじませた。　（2013/06/13-16:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061300695&rel=j&g=soc

さて、これらの事実を虚心坦懐に眺めてみて、アメリカは前出のシナリオ２の実現を確実視していると言えますか？
読者のみなさんもぜひご自身で考えてみてください。

ちなみに、私は「米中一致」を必死になって演出しているある勢力に気付いてしまいました。（憶測ですが、、、）
確かに、「対立」を「一致」と逆さに言うわけですから、涙ぐましいぐらいの努力（繰り返し）が必要ですねｗ

そんな「奴ら」の手口を知りたい方は、ぜひこちらをお読みください。

『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い
「まさか」というシナリオ 』(光文社新書)
http://amzn.to/SsfUxB