秘密保護法案 知る権利で指摘

10月2日 18時58分

「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合が開かれ、政府のまとめた法案の原案に対し、「『知る権利』についての具体的な記載がなく、このままでは国会審議に耐えられないのではないか」という指摘が出されました。

政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
２日開かれた「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合では、政府のまとめた法案の原案を巡って意見が交わされ、出席者からは、「『報道の自由に十分に配慮する』という条文は盛り込まれたが、『知る権利』についての具体的な記載はなく、このままでは国会審議に耐えられないのではないか」という指摘が出されました。
「特定秘密保護法案」を巡っては、菅官房長官が先に「国民の『知る権利』や報道の自由に十分配慮しながら、さまざまな論点で検討している」と述べ、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しています。