安倍総理大臣記者会見全文掲載
10月1日 22時40分

安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。

経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任

半世紀ほど前の本日、１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その１０日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。
こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度は作れません。半世紀前のこの日のように、わが国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す、そして、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す、これらを同時に進めていくこと、これが私の内閣に与えられた責任であります。

８％への引き上げは熟慮の結論

本日、私は消費税率を法律で定められたとおり、現行の５％から８％に３％引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしです。だからこそ、昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自由民主党と公明党は賛成をしました。
ただし、直近のデータによれば、民間給与は僅かに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。このなかで増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか、最後の最後まで考え抜きました。
足元の日本経済はどうか、次元の違う「３本の矢」の効果で回復の兆しを見せています。２期連続で３％以上のプラス成長。有効求人倍率も０．９５まで回復しました。生産も消費も、そして、ようやく設備投資も持ち直してきています。１５年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の「縮みマインド」は変化しつつある、であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮をしたうえでの私の結論です。

経済政策パッケージ『未来への投資』

２５０年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、４万石余り収入が増えました。しかし、当主・毛利重就は「未来への投資」に充てることを決断します。干拓して新田を開拓し、塩・紙・ろうといった新たな産業を育成しました。「４万石の未来への投資」が長州の人たちの生活を押し上げ、明治維新の原動力となったのです。増えた４万石で一時しのぎをするのではなく未来を描こうとしたのです。
今般取りまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ雇用を拡大する。まさに「未来への投資」です。企業収益の増加が、賃金上昇・雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、さらなる企業収益につながっていく「経済の好循環」を作るための投資を進めます。研究開発を促し、設備投資を後押しして、未来の成長と雇用につなげます。事業再編を促して企業体質を変え、新たなベンチャーの起業を応援することで、持続的な活力を生み出します。
実効税率が国際的に高い水準にある、わが国の法人税。わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討を進めねばなりません。さらに、収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政・労・使の連携も深めながら、成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大、そして賃金上昇につなげていきます。加えて、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止について検討いたします。
もちろん２５兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に所得の低い方々に対して１人１万円の給付を行います。住宅については、住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引き上げによる負担を軽減することも決定いたしました。
消費税率の引き上げによって、東日本大震災の復旧・復興に支障が生ずることはあってはなりません。新たな経済対策の中で、復旧・復興の加速に取り組むとともに、被災者の住宅再建にかかる給付措置を創設します。これらの給付措置を含む新たな経済対策を１２月上旬に策定します。その規模は５兆円規模とします。
消費税の円滑・適正な転嫁も大変重要な課題です。政府一体となって強力に転嫁対策を実行していきます。

安定した社会保障次世代に引き渡す

世界に冠たる、わが国の皆年金・皆保険制度。これを次世代にしっかりと引き渡してまいります。少子化対策、そして、女性が輝くための対策、わが国の未来のため喫緊の課題です。待機児童の解消をしっかりと実行してまいります。そのための一体改革です。消費税で安定した税源を確保し、社会保障を維持、強化してまいります。消費税収は社会保障にしか使いません。当然、歳出のむだは不断に削減していきます。

財政健全化に大きな一歩踏み出す

合わせて国の信認を維持してまいります。海外や市場からの信頼が損なわれれば、日本経済と国民生活に深刻な影響が出ます。そのような事態を招くわけにはいきません。基礎的財政収支の赤字を、２０１５年度に半減し、２０２０年度に黒字化するという目標に向けて大きな一歩を踏み出します。

力強い経済成長へ果断に実行

増税をしながら、他方で経済対策を実施することは批判があるかもしれません。しかし、増税をせずに経済再生だけを優先すれば、将来の社会保障の安定と財政再建に疑問符が付くことになってしまいます。持続的ではありません。他方で経済対策をせずに増税だけを優先すれば、景気は腰折れしてしまうリスクが極めて高い、これも持続的ではないのです。経済の再生と財政健全化。この２つを同時に達成するほかに私たちには道はありません。本日決定した経済対策パッケージは、そのためのベストシナリオである、私はそう確信をしています。
「４万石の未来への投資」は、長州藩を豊かにし、幕末には、吉田松陰先生をはじめ明治維新の原動力となった若者たちを育む基盤となりました。「志定まれば、気盛んなり」消費税の３％引き上げと、その下でも経済を力強く成長させる経済対策を、同時にそして果断に実行してまいります。わが国が置かれている現状、そして今回の私の結論に対して国民の皆様のご理解とご支持をお願い申し上げます。

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・安倍総理大臣記者会見質疑応答　（10月1日 22時40分）

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