ＢＰＯ 朝日放送の報道で勧告

10月1日 17時33分

大阪の朝日放送が、おととしの大阪市長選挙を巡るニュースで、市の労働組合が職員に当時の現職候補の支援に協力するよう指示していた疑いがあるなどと報じたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「主要な部分において真実ではなく、放送倫理に反する」と指摘し、再発防止に努めるよう求める勧告を出しました。

朝日放送は去年２月、ニュース番組「ＡＢＣニュース」で、おととしの大阪市長選挙で、大阪市交通局の労働組合が「現職候補の支援に協力しなければ不利益がある」などと、職員に協力を指示していた疑いがあると伝えました。
この報道について労働組合は、名誉や信用が損なわれたとしてＢＰＯの放送人権委員会に申し立てを行っていました。
ＢＰＯの放送人権委員会は「放送は主要な部分において真実ではない」としたうえで、「報道に当たって労働組合側に取材を行っておらず、取材を行わなかった理由も薄弱である」と指摘しました。
そして、「疑惑を真実であるかのように断定的に報じ、事実を客観的かつ正確、公平に伝えるとする放送倫理基本綱領などに反する」として、取材や表現の在り方などを検討し、再発防止に努めるよう勧告しました。
これについて朝日放送は「選挙の公正に関わる内容を速報することはメディアの責務と考えます。ただ、表現方法に行き過ぎた面があったことなどについては、決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かしてまいります」という談話を発表しました。