パナ、低価格デジカメ撤退検討　商品数減らし改善図る

パナソニックは自社生産の大幅縮小を検討している低価格帯のデジタルカメラの１機種＝同社提供

　【北川慧一、神沢和敬】パナソニックは１日、国内向け低価格帯デジタルカメラを、自社生産から外部調達に切り替える検討を始めたと明らかにした。自前主義を捨てて、生産を大幅に縮小。今年度の販売目標も前年度実績から２割近く落として事業を再編し、早期の収益改善を図る。

　同社の２０１２年度のデジカメ販売台数は６１７万台で、世界シェアは約７％を占める。ただ、売り上げでみると、ピークだった０７年度の２４３４億円より約６割少ない１０２２億円。販売台数の半分以上を、想定価格３万円以下の低価格品が占めるが、スマートフォンの台頭で競争が激しくなって利益率が低下し、赤字の原因になっていた。

　同社は１５年度までかけて、取り扱い商品数を減らして利益率の向上をめざす。１３年度は、低価格帯の販売を３割以上減らす結果、販売目標を５００万台に設定する。

　このため、現在デジカメを生産している福島工場（福島市）と中国・アモイの工場の生産体制を見直す。低価格品は両工場での生産から、他メーカーからの調達に転換。利益の出るミラーレス一眼など高価格品を強化する方向だ。