日米両政府は、防衛当局間でサイバー攻撃への対処を検討する作業部会を設置し、自衛隊や在日米軍がサイバー攻撃を受けた場合の共同対処要領を策定する方針を固めた。対処要領に基づき、自衛隊と米軍がネットワーク上の仮想（バーチャル）の「演習場」で共同演習も行う方向だ。１０月３日に東京で開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）の際、日米防衛相会談で合意し、サイバー防衛分野の協力に関する覚書に調印する。【青木純】

　サイバー攻撃対処の作業部会は、日米防衛当局の審議官級をトップに年に数回開催。共同対処要領の策定のほか、▽日米が受けたサイバー攻撃に関する情報共有▽最新の防衛技術▽人材育成の協力−−などを定期的に協議する。

　一方、新たな共同対処要領は過去のサイバー攻撃の事例も踏まえ、自衛隊や在日米軍基地の情報通信システムが攻撃を受けるなどの事態を具体的に想定。日米が連携して未然防止、防御、被害の早期復旧などに向けた対応策を定める見通しだ。対処要領に基づき、今年度末までに新設する自衛隊の「サイバー防衛隊」と、米軍がサイバー空間で共同演習を実施する。

　自衛隊は、米政府や米軍のサイバー防衛を担当する国防総省の「サイバー司令部」に、自衛官を派遣することも検討。「人材育成や技術開発は、米国の方が格段に進んでいる」（防衛省幹部）ことから、自衛隊に情報システム防護の専門家を育成する狙いがある。

　陸、海、空の各自衛隊と在日米軍は運用面での協力が進み、一方へのサイバー攻撃が両国の活動に影響を与えかねない。航空機の管制システム、原発などの国内の重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、物理的な武力攻撃と同レベルの被害につながる恐れもある。

　米国はサイバー防衛を巡る国際的なルールの確立を急いでおり、日本側に連携を呼びかけてきた。日本政府関係者は「米国にはロシアや中国に対抗して日本を自陣営に引き込み、国際ルール作りを有利に進める狙いがある」と説明している。

　【ことば】サイバー攻撃

　インターネットなどの情報通信システムを通じ、国家や民間企業、個人などのコンピューターシステムに不正侵入したり、機能不全にしたりする攻撃。相手のシステムを破壊するほか、情報を盗み出すなどの種類がある。サイバー空間は近年、陸海空、宇宙に続く「第５の戦場」といわれている。