東京電力の広瀬直己社長は１日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）に設置を計画中の「フィルター付きベント（排気）装置」に関連し、装置使用時の住民の避難計画作りなどで地元自治体に協力するため、専属チームを社内に設ける方針を明らかにした。

　必要なデータなどを提供し、窓口は地元に置く。

　同原発の安全審査申請をしたことを報告するため、同日柏崎市長と刈羽村長を訪問した際などに語った。広瀬社長はチームの任務について「（住民の）屋内退避も考えなければならず、（原発周辺に）現存する建物内での被ばく量予測なども課題」と話した。