日銀短観：大企業・製造業の景況感はプラス12、リーマン後最高 (1)

　　10月１日（ブルームバーグ）：日本銀行が全国の企業１万社以上を対象に行った企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、円安進行に伴う輸出採算の好転が続いていることを背景に、大企業・製造業 の景況感が３期連続で改善した。2007年12月調査以来５年９カ月ぶりの高水準で、08年秋のリーマン・ショック後で最高となった。

１日発表された４半期に１度の短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス12と６月の前回調査から８ポイントと予想を上回る改善となった。同・非製造業はプラス14と２ポイント改善した。同・非製造業の改善も３期連続。ブルームバーグ・ニュースの事前調査はそれぞれプラス７、プラス14だった。

安倍晋三首相は短観の結果を踏まえて、来年４月に予定通り消費税率を引き上げるかどうか最終判断するとしており、短観の結果は引き上げ判断を後押しするとみられている。

３カ月先の見通しはそれぞれプラス11、プラス14だった。日銀は９月の金融経済月報で、景気は「緩やかに回復している」と評価。先行きも「緩やかな回復を続けていく」との見通しを示している。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで「消費税率を予定通り８％に引き上げるという安倍首相の最終判断を阻害しない結果にはなったと判断される」としている。

設備投資は小幅下方修正

中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス９と５ポイント改善、非製造業はマイナス１と３ポイント改善した。先行きはそれぞれマイナス５、マイナス２を見込んでいる。13年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比5.1％増と前回調査（5.5％増）から小幅下方修正された。

13年度の想定為替レートは通期１ドル＝94.45円、上期94.77円、下期94.14円。今回の短観の回答期間は８月27日－９月30日。調査対象企業は１万548社で回答率は99.3％。短観発表直後の円相場は下落、午前10時半現在は１ドル＝98円台前半で推移している。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中小企業の業況も改善しており、アベノミクスの恩恵が波及していることが確認された」と指摘。設備投資計画は「小幅下方修正されたものの、９月調査では元々そのバイアスがある。数字自体は強く、悲観する必要はないだろう。下期にかけては、製造業の設備投資回復が期待できる」としている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 +81-3-3201-3564 mhidaka@bloomberg.net;東京 氏兼敬子 +81-3-3201-7311 kujikane@bloomberg.net

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