日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12となった。前回６月調査（プラス４）から８ポイント上昇し、３四半期連続で改善。2007年12月調査（プラス19）以来の高水準となり、08年９月のリーマン・ショック前の水準を回復した。昨年秋からの円安進行に伴い、企業収益が回復していることがマインド改善を後押しした。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査期間は８月27日～９月30日だった。

　９月の大企業製造業ＤＩはＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（プラス８）を上回った。３カ月後の先行きについては、大企業製造業がプラス11と改善が一服するとみているが、市場予想（プラス10）は小幅に上回った。

　13年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝94円45銭と６月調査（91円20銭）よりも円安・ドル高方向に修正された。

　大企業製造業ＤＩを業種別にみると、円安が追い風となり自動車や電気機械など輸出企業での改善が目立った。米国を中心に海外の景気が持ち直していることも後押しし、加工や素材業種ともに大幅に改善した。

　大企業非製造業ＤＩはプラス14と、前回（プラス12）から２ポイント改善し、07年12月調査以来の高水準を維持した。昨年度補正予算の執行に伴う公共事業の増加に加え、住宅投資も活発なため、建設が好調。小売も改善した。３カ月後の先行きＤＩはプラス14と横ばいを見込む。

　中小企業では製造業が５ポイント改善のマイナス９、非製造業が３ポイント改善のマイナス１だった。

　日銀短観の結果を受けて、安倍晋三首相は現行５％の消費税率を14年４月に８％へと引き上げるかを最終判断する予定だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕