復興事業の土 県内で供給可能10月01日 12時19分
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宮城県では、復興事業に必要な土が大量に不足すると指摘されてきましたが、県で必要な量を改めて精査したところ、およそ５３００万立方メートルと、県内で供給することが可能な量に収まることが分かりました。
宮城県では、堤防の復旧工事や地盤のかさ上げなどのため必要な土の量がことし３月の時点で７０００万立方メートルに上り、このうち３０００万立方メートルが不足する見通しとなっていました。
このため、県の担当者が県内の自治体や事業者に具体的に必要な土の量を問い合わせるなどして精査した結果、必要な土の量は６月末の時点で５３２３万立方メートルで、県内で供給することが可能な量に収まることが分かりました。県によりますと、来年度、再来年度の２年間で仙台地区ではおよそ１５００万立方メートル、石巻地区ではおよそ３６０万立方メートルの土が不足する見通しですが、県北や仙南などほかの地域から供給を受けたり、工事の時期をずらすなどして対応できるということです。
宮城県土木総務課は「基本的には県内で土の供給を行うことができるが、気仙沼市の不足分は隣接する岩手県の陸前高田市に協力を要請するなど、地理的な条件にも配慮していきたい」としています。