法務省

（注）本資料に示された不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。

 　平成２４年１月１日現在の不法残留者総数は，６万７，０６５人であり，前回調査時（平成２３年１月１日現在）の７万８，４８８人に比べ，１万１，４２３人（１４．６％）減少しました。これを男女別に見ると，男性は３万４，１５６人（構成比５０．９％），女性は３万２，９０９人（構成比４９．１％）であり，前回調査時に比べ，男性が５，３６３人（１３．６％），女性が６，０６０人（１５．６％）それぞれ減少しました。

• 第１表[PDF：44KB]

国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
 上位１０か国（地域）の構成は，前年と同様でしたが，そのいずれの国（地域）も不法残留者数は減少しました。

１　韓国    　　　１６，９２７人　　〈構成比　２５．２％〉

２　中国    　　　　７，８０７人　　〈　〃　　１１．６％〉

３　フィリピン  　　６，９０８人　　〈　〃　　１０．３％〉

４　中国（台湾）　　  ４，５７１人　　〈　〃　　　６．８％〉

５　タイ　　  　　　３，７１４人　　〈　〃　　　５．５％〉

６　マレーシア 　    ２，２３７人　　〈　〃　　　３．３％〉

７　シンガポ−ル　　１，５８６人　　〈　〃　　　２．４％〉

８　ペルー　　　 　 １，３７７人　　〈　〃　　 ２．１％〉

９　ブラジル     　１，２９０人　　〈　〃　　　１．９％〉

10　スリランカ     １，２５６人　　〈　〃　　　１．９％〉

　　その他    １９，３９２人　　〈　〃　　２８．９％〉

• 第２表，第１図〜第２図[PDF：83KB]

不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。　

• 第３表，第３図[PDF：69KB]

（注１）        各項目における構成比（％）は表示桁未満を四捨五入してあるため，合計が必ずしも１００．０％となっていません。

（注２）        在留資格別不法残留者数の「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。