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帰還困難区域で初の試験的除染10月1日 16時46分
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東京電力福島第一原発の事故の影響で、長期間にわたって住民の帰還が難しいとされる福島県の「帰還困難区域」で、除染を行った場合どの程度、放射性物質を取り除くことができるのか確認するため、１日から初めて試験的な除染が始まりました。
原発に近い福島県内の７市町村の一部地域では、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えるため、長期間にわたって住民の帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定され、本格的な除染はまだ行われていません。
環境省はこの区域で除染を行った場合、どの程度、放射性物質を取り除くことができるのか確認するため、１日から浪江町と双葉町の５つの地域を対象に試験的な除染を始めました。
このうち、浪江町の赤宇木地区には、作業員たちが農地やその周辺で草を刈ったり、土を取り除いたりして専用の容器に入れていました。
環境省はこの試験的な除染を年末まで行い、除染の効果や必要な費用などについてデータの収集を行うほか、作業員の被ばく線量の管理方法などの確認を進め、「帰還困難区域」での今後の除染の在り方を検討することにしています。
住民から疑問の声も
「帰還困難区域」で試験的な除染が始まったことについて、避難生活を続ける住民からは、放射線量が高い地域の除染の効果に対して疑問の声が聞かれました。
試験的な除染が始まった浪江町赤宇木地区の区長を務める今野義人さん（６９）は生まれたときからこの地区で生活してきましたが、原発事故以降、二本松市の仮設住宅で避難生活を続けています。
今野さんは月に１度、許可を得て地区に立ち入って放射線量の測定を行い、全国に避難している住民に郵送で伝える取り組みを続けています。
震災から２年半が過ぎた今も地区の放射線量が大きく下がることがないため、この地区で除染を行っても効果は薄く、住民が帰還できる環境に戻すのは難しいのではないかと考えています。
今野さんは「周辺の山や川の除染が完全に終わらないかぎり、家に戻ることは考えられず、第２のふるさとを探すしかないと思っている。国は除染だけに力を入れるのではなく、避難生活が長引く住民の生活再建を支援する取り組みを進めてほしい」と話していました。
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