［政治］総連施設の固定資産減額は１０市町に　前年度から半減（2013.8.9 17:49）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとされる全国１２８市町のうち、平成２５年度に施設の固定資産税を一部減額しているのは１０市町で、２４年度から１１市町減ったことが９日、総務省などの調査でわかった。全額免除している市町村はなかった。

　総務省が朝鮮総連の中央本部や支部があるとみられる自治体に問い合わせたところ、札幌市▽愛知県東海市▽島根県出雲市▽岡山県備前市▽山口県下関市－など１０市町が課税を減免していることが判明。

　高知市は９日、一部減免することを決めた。１１４市町は「課税を行っている」と回答。４市町は所有権の移転などで「施設無し」と答えた。

　今年度から新たに東京都調布市や新潟市、大阪市など１１市が課税の減免を取りやめた。