今日の国内市況（10月１日）：株式、債券、為替市場

　　（ブルームバーグ）：きょうの国内市場の株式、債券、為替相場は以下の通り。

●ＴＯＰＩＸ小幅続落、米政府機関の閉鎖警戒－首相増税表明で乱高下

東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら３日続落。米国で政府機関の一部閉鎖が決まり、リスク回避の売りに押された。業種別では電力や石油、海運、ガラス・土石製品株が下落。海運やガラスは、９月月間の上げが目立っていた反動もあった。

一方、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の改善や為替の円高一服、国内の政策期待は下支え要因として機能し、日経平均株価はプラス圏で取引を終えた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.66ポイント（0.1％）安の1193.44、日経平均株価は28円92銭（0.2％）高の１万4484円72銭と小幅に反発。

●債券上昇、10年入札や消費増税表明で－長期金利５カ月ぶり低水準

債券相場は上昇。長期金利は約５カ月ぶり低水準を付けた。きょう実施された10年債入札が順調な結果となったことや安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを表明したことなどが買い手掛かりとなった。

東京先物市場で中心限月の12月物は、前日比１銭高の144円13銭で始まった後、一時９銭安まで下落した。しかし、午後に入って、10年債入札結果が順調だったことを受けて上昇に転じて、144円31銭を付けた。結局は11銭高の144円23銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の330回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)高い0.685％で始まり、午前は0.68－0.685％で推移した。午後に入ると買いが優勢になり、一時は0.655％と５月10日以来の低水準を付けた。午後３時すぎからは0.66％で推移している。20年物の146回債利回りは2.5bp低い1.545％に低下。30年物の40回債利回りは2.5bp低い1.68％と５月９日以来の低水準を付けた。

●ドル下落、米政府機関閉鎖で売り圧力－消費増税表明で一時円売りも

東京外国為替市場ではドルが下落。米政府機関の一部閉鎖を受け、米財政運営に対する懸念からドル売りが強まった。

ドルは対円で一時、１ドル＝97円87銭まで下落。午前には日本株の反発や米金利の上昇を背景に一時98円73銭までドル高・円安が進む場面が見られた。だが、正午にかけて上げ幅を解消し、米国の一部政府機関の閉鎖が決まった午後１時以降からドル安が進んだ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、政府機関の一部閉鎖に関しては「短期であれば、ある程度織り込んでいた可能性はある」と指摘。「一番危ないのは債務上限引き上げ問題で、米国債の事実上のデフォルト（債務不履行）の危機感が強くなってくると、マーケットの許容限度を超えるので、難しい円高局面になる可能性がある」と話した。

更新日時: 2013/10/01 16:15 JST