ぶち抜き特集 「財政再建」という見果てぬ夢 消費税は8％でも10％でもおっつかない
財務省が孫正義【ソフトバンク】三木谷浩史【楽天】柳井正【ユニクロ】の全財産を没収する日
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| ■最高税率90％「財産税」のインパクト |
■「富裕税」で根こそぎに |
| ■これが経済学のセオリー |
■金持ちから搾り取るしかない |
| ■キャリア官僚匿名座談会 |
■オリンピックのおかげです |
| ■お金はどんどん使います |
■原発だって動かすよ |
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| 国の借金額は約１０００兆円、毎日の利払いは約２７０億円。小手先の増税で返済できない莫大な額だが、「日本の中枢」はこれを一気にチャラにしてしまう秘策を仕込んでいた。 |
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最高税率90％「財産税」のインパクト
一時は凍結も囁ささやかれた消費税増税が、いよいよ動き出す。天下の財務省は悲願達成にさぞや喜んでいるかと思いきや、実はもうすでに「次の大増税」に向けて始動している。
それは１９４６年の再来、つまりは金持ちから資産をむしり取る「財産税」を再び断行するシナリオだ。財務省ＯＢが言う。
「消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20％、30％まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」
俄にわかには信じがたい話だが、日本では前例がある。
「わが国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現にかかっている」
蔵相の渋沢敬三は、「財産税」構想を国民にこう宣言した。１９４６年、いまだ終戦の混乱が収まらぬ時のことだ。
国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株から国債まで――。家具、食器などの生活必需品を除く、個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。
当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象。最低25％から最高90％という超高率の税率が課せられると同時に、より多くの財産を持つ人ほど税率が高騰する超累進的な（つまり金持ちからたくさん取る）税率体系が設計された。
対象になるのは同年３月３日午前０時時点での財産。税の施行に先立っては、２月に「臨時財産調査令」が公布され、個人が持つ現預金、有価証券などの金融財産を申告することが義務付けられた。同時に、「金融緊急措置」を実施。預金封鎖を断行することで、“資産逃避”への対策を講じるほどの徹底ぶりであった。
当時の日本は１０００億円以上の政府債務を抱えており、すでに財政は破綻状態にあった。これを立て直すために一回限りの「財産税」を断行、巨額の歳入を確保することで、戦後の安定的な財政運営の出発点にしようとしたのである。
税施行前の試算によれば、納税対象者は全戸数の３％超。合計１２８１億円に及ぶ個人財産に課税して、４３５億円の税収が見込まれた。実際フタを開けてみると、超高額の税支払いを現金で用立てられずに、土地や株などで物納する富裕層が続出。「財産税」構想を発表した渋沢自身も、自宅を物納するほどだった。また、皇室財産も天皇家個人の私的財産として課税され、約37億１５００万円の財産に対して90％の最高税率がかけられ、33億円ほどが物納されたのだ――。
あれから60年以上が経ったいま、日本はかつてと同じように財政が破綻寸前の状態に陥っている。
庶民の給料が上がらないから、所得税収は20年前の半分（！）の水準に落ち込み、一向に上がる気配すら見せない。かつての「勝ち組」だった巨大企業も熾烈なグローバル競争に敗れ、法人税を納められない赤字体質が常態化している。
所得税も法人税もダメ。そこで政府・財務省は消費税の増税でなんとかしのごうと躍起になり、当初は後ろ向きだった安倍総理も、ここへきてついに消費税「増税派」に傾いた。
しかし、たかだか３％増税したところで先進国最悪レベルに堕ちた財政赤字は到底解消できない。仮に５％増税したとしても焼け石に水。最近では日銀の黒田東彦はるひこ総裁が、国債が暴落した場合に「対応するのは困難」と言及した。では、日本はこのまま財政破綻への道を突き進むのか。
答えは否、である。前述した通り、したたかな財務官僚たちは、「財産税」で局面を一気に打開するつもりだ。実際、財務省が「財産税」について検討している“証拠”がある。「佐々木メモ」と呼ばれるものがそれだ。
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