米、１７年ぶり一部政府機関閉鎖へ　予算協議が行き詰まり

　【ワシントン＝柿内公輔】米国の２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の暫定予算をめぐり、連邦議会は９月３０日、大詰めの協議を行った。しかし、与野党の対立は解けず、政府機関の一部が米東部時間の１０月１日（日本時間午後１時）から閉鎖される公算が大きくなった。米政府機関の閉鎖は１９９６年以来、１７年ぶり。

　野党共和党が過半数を占める下院は医療保険改革（オバマケア）の本格施行の１年先送りを盛り込んだ暫定予算案を先に可決したが、上院は３０日否決した。

　与野党の一部に政府機関閉鎖の回避を最後まで模索する動きもあるが、予算が期限の９月３０日までに成立する見込みは薄い。

　閉鎖に伴い、連邦職員の最大８０万人が一時帰休となる見込み。国防や警察、救急医療など緊急性が高く国民の安全に直結した業務は維持されるが、行政サービスは縮小される。パスポートやビザの発給が滞る恐れがあり、日本人にも人気の高い国立公園や博物館が閉鎖されるなど、通商や観光など米国のみならず各国にも影響が広がりそうだ。

　オバマ大統領は３０日、ホワイトハウスで声明を発表し、「政府機関の閉鎖は経済は甚大な打撃を与える」と警告した。

　クリントン政権下の１９９５年から９６年にかけても政府機関が計２６日間閉鎖された。米財政をめぐっては、１０月半ばに連邦債務が法定上限を超過し、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る危機も迫っている。