社説

　大差の敗北だった。大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」の是非が争点となった堺市長選で、維新の候補が、都構想に反対する現職候補に退けられた。

　大阪の主要選挙で負け知らずだった維新の「不敗神話」は崩れた。

　同じ都構想が争点となった２年前の大阪ダブル選では、代表の橋下徹・大阪市長への「改革の期待」が得票を押し上げた。しかし、維新の勢いが弱まるとともに「改革への不安」が大きくなっている。

　橋下代表は敗北の主な原因を、都構想を市民にきちんと説明できなかったことだと分析した。だが、そうだろうか。

　大阪都構想は、大阪と堺の両政令指定都市を特別区に分割する。広域行政を「大阪都」に一本化し、思い切った政策を展開して、首都圏やアジアと競い合える都市をつくる。低迷する大阪の再生を目指して、維新が掲げた結党の原点でもある。

　これに対し、現職候補は「堺をなくすな」というキャンペーンを繰り広げた。

　構想に参加すれば、市は解体され、中世以来の「自治都市・堺」が消える。指定市としての財源や権限も都に吸い上げられ、住民サービスが低下しかねない。そんな主張が市民の共感を集めた。

　「なくなるのは堺市役所で、堺の伝統や文化はなくならない」「堺だけで発展していける時代ではない」――維新側の反論は響かなかった。

　経済成長が終わった今、自治体の財政はどこも苦しい。自分たちの税金がどこにどう使われるのか、住民の目はかつてないほど厳しくなっている。

　そういうときであればこそ、住民の疑問や不安に丁寧に答えるのはもちろんのこと、場合によっては計画を見直す姿勢がなければ、大きな変革に対する共感は広がらない。

　橋下代表は、大阪市での都構想実現を目指し、来秋の住民投票をめざす計画は変えない考えを示した。だが、今回の選挙は、民意にひそむ不安を浮き彫りにしたともいえる。立ち止まり、構想に欠けているものを点検するときではないか。

　現職側に回った既成政党にも注文したい。

　低迷する大阪の現状を打開できず、既得権益に切り込めない政党への失望が、維新への熱狂をもたらした事実を忘れてはならない。

　都構想にノーなら、別の手段で打開する具体策を示さないと、民意のいらだちは再び既成政党にぶつけられるだろう。

　「嫡出（ちゃくしゅつ）子」か「嫡出でない子」か。子どもの出生を届け出るには、出生届でいずれかに印を入れなければならない。

　これを拒んだ東京都世田谷区の事実婚の夫婦が起こした裁判で、先週、最高裁が判断を示した。嫡出子かどうかの記載を義務づける戸籍法の規定は合憲だが、事務処理上、不可欠とはいえないとした。

　法務省も区別は不要だと認め、次の国会に戸籍法改正案を提出する方針だ。国会はすみやかに改正すべきである。

　「正妻が産んだ」「正統な」を意味する「嫡出」。原告夫婦は、０５年に生まれた次女を「正統でない子」として届ける気持ちにどうしてもなれなかった。　この部分を空欄にした出生届を区が受理せず、次女の戸籍、住民票も作られなかったため、裁判に救済を求めた。

　出生届を出す側にとってこの欄が重い意味をもつのは、婚外子に差別が向けられてきた現実ゆえだ。

　原告の男性は「出生届は人生最初の公的な書類。社会の成員となるスタートラインなのに、明らかな差別がある」という。

　婚外子だとわざわざ明らかにしなければならないことに抵抗を感じながら、やむをえずこの欄を埋めて提出した人も少なくないだろう。

　シングルマザーで子育てする人、夫婦別姓が選べないため事実婚の形をとる人。さまざまな家族のかたちがある。どんな状況で生まれても、「正統でない存在」などないのは当然だ。

　そもそも婚外子かどうかは、親に書かせるまでもなく、出生登録を担う自治体が親の戸籍を確認すればわかる。判決の補足意見も、そう指摘している。親を不必要に悩ませる出生届の書式は、とっくに見直されているべきだった。

　歴史をさかのぼれば、両親が法律上の夫婦だったかどうかは、その子どもの国籍や相続に影響を与えてきた。

　最高裁は０８年、婚外子の国籍取得を制限した国籍法の規定を違憲だと判断し、日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれ、父に認知された婚外子の日本国籍を認めた。相続についてはこの９月、婚外子と婚内子で差をつける民法の規定を違憲と判断している。

　出自による差別をなくす。遅すぎたとはいえ、そんな司法判断が積み重ねられてきた。

　国会内には「法律婚を尊重すべきだ」とする議員も少なくないが、家族それぞれの事情や考え方を尊重する立場から、救済を急いでほしい。