国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めたいじめ防止対策推進法が28日、施行された。学校にいじめがあった際の調査を義務付け、全国の小中高校や特別支援学校には、いじめ対策の組織をつくるよう求めた。

　いじめ問題をめぐっては昨年、大津市の中２男子自殺をきっかけに学校や教育委員会のずさんな対応が表面化。法律は国や学校にいじめ防止の基本方針策定を求めており、今後は教育行政や学校現場による実効性のある取り組みにつなげる。

　法律は一定の人間関係にある児童や生徒の行為により、被害者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義。各学校に教職員や心理、福祉などの専門家でつくる組織の設置を義務化し、いじめと疑われる事案があれば速やかに事実確認をするとした。

　心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりしたケースは「重大事態」と規定。学校や教委が調査し、報告を受けた首長が必要性を認めれば、首長部局の付属機関がさらに詳細な調査をすることもできる。

　いじめ予防のため、各学校は(1)早期発見に向けた児童生徒への定期的な調査(2)相談体制の整備(3)道徳教育の充実――に取り組み、国や自治体は「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」とした。

　文部科学省は現在、有識者による検討会議で国の基本方針の策定に向けた議論を続けており、近く意見を取りまとめる。〔共同〕