いじめ対策相互に連絡　国立市と警視庁協定　都内全公立校が参加

　警視庁は二十五日、児童生徒に関するいじめや非行・犯罪の情報を、警察と学校が互いに連絡する制度の協定を国立市と結んだ。これで都内の全自治体との協定が締結され、すべての公立小中高校が制度に加わることになった。

　制度は、必要に応じて学校が生徒らの暴力や問題行為を警察に連絡し、警察は補導・逮捕の情報を学校に伝え、子どもの早期立ち直りを図る。昨年まで国立と武蔵野、国分寺の三市以外の全自治体が協定を締結。三市では個人情報の目的外使用の懸念などがあり、実現していなかったが、大津市の問題をはじめいじめ自殺が後を絶たない状況を受け、方針を転じた。

　この日、締結式で協定書に署名した国立市教育委員会の是松（これまつ）昭一教育長は「子どもの安全のセーフティネットとして警察との連携は不可欠。万が一の時は活用していきたい」と述べた。

　公立小中高校のほか、制度には私立二百四十六校のうち百七十三校が参加。警視庁はまだ協定を結んでいない私立・国立校九十七校と締結に向けた話し合いを進める方針。

　昨年、制度に加わっている学校から警察への連絡は六十八件で、今年は既に六月までに四十七件と増加傾向にある。暴力行為が昨年は二件だったが、今年は既に十件に上っているという。警視庁の担当者は「大津市の事件もあり、学校側に警察と連携しようとする意識が高まっているのではないか」としている。