「いじめ説明責任への意識低い」　大津市長らシンポ

大津市のいじめ問題を教訓に、いじめに対する学校現場や教育委員会の改善策について話し合うパネリストたち（京都市北区・佛教大）

　日本教師教育学会主催の公開シンポジウムが１５日、京都市北区の佛教大であり、大津市のいじめ問題で第三者調査委員会の委員を務めた研究者や越直美大津市長が、学校現場や教育委員会の問題点と改善策について議論した。

　大津市では一昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した。教員養成を考える同学会が、実践的指導力をいかに付けさせるのかを考えようと企画。委員を務めた桶谷守・京都教育大教授と松浦善満・和歌山大教授、越市長がそれぞれ講演した。約３００人が参加した。

　越市長は、教員のいじめへの理解不足や、問題の沈静化を重視して事実究明を徹底しなかった学校、事実解明を学校任せにした市教委と、調査から浮かび上がった問題点を説明し、「説明責任の意識が低い」など教育現場で感じた課題を指摘した。

　桶谷教授は、教員の情報共有が不十分でチームワークが不足していたとし、「情報共有では個人の責任を追及するのではなく、原因の解明につなげるべきだ」と強調した。

　松浦教授は「日本は教師主導のいじめ対応が中心だが、欧米のように（いじめを見聞きしている周りの）生徒による解決が重要だ。そのために、教員は生徒たちに聴く力を付けさせるべき」と訴えた。

【 2013年09月16日 11時01分 】