首相 消費税率の引き上げを表明へ

10月1日 4時14分

安倍総理大臣は、自民・公明両党が、「復興特別法人税」の廃止の検討など税制面での経済対策で合意したことを受けて、経済の安定成長にめどが立ったとして１日、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明することにしています。

自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いなどについて、先月３０日、断続的に協議を行い合意しました。
この中では、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、検討にあたっては、復興財源の確保や国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを踏まえたうえで、１２月中に結論を得るとしています。
また、法人税の実効税率の在り方について、「今後、速やかに検討を開始する」としているほか、賃金を増やした企業の法人税を平成２７年度まで軽減する措置を、平成２９年度まで延長し、対象も広げるとしています。
さらに、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策については、企業が生産性の高い機械を導入した場合、費用の５％分を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようにするなどとしています。
自民・公明両党が、税制面での経済対策で合意したことを受けて、安倍総理大臣は、経済の安定成長にめどが立ったとして、１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査などを確認したうえで、夕方の閣議で消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることや、新たな経済対策の策定を決めることにしています。
そして、みずから記者会見し、消費税率の引き上げを決断した理由や、新たな経済対策によって経済再生に向けた道筋を確かなものにしていく決意を示すことにしています。