2世帯住宅にかかるお金の面では、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下の表にまとめてみました。

いかがでしょうか。メリットもデメリットも、お金の問題特有の複雑な条件などが発生するため、分かりづらい面があるかも知れません。以下に、2世帯住宅特有のお金の問題で、気を付けたい点を挙げてみました。

2世帯住宅において、家づくりや家えらびの資金源は親世帯と子世帯の2つのお財布があります。このお財布から、双方がどれ位負担をするのか考えなくてはいけません。

負担の割合について特に決まりはありませんから、ケースバイケースで決定します。

さて、資金力という点では、まだ若い子世帯に比べて親世帯の方が裕福という場合が多いのではないでしょうか。ですから一般には、親世帯が子世帯よりも多く資金を負担するというケースが目立ちます。そうなると家づくりや家えらびにおいて親世帯の意見が優先されがちになり、子世帯が不満を溜めこんでしまう……という問題が起きやすくなります。

これから長く一緒に住むのですから、資金の負担の割合に関わらず遠慮なく話し合い、双方の意見を取り入れるべきでしょう。

家づくりや家えらびの資金源としてポピュラーな住宅ローン。2世帯住宅なら不動産登記を各戸それぞれの名義で登記する「区分登記」を行うことで、それぞれ別の建物として扱われますから、ローンを別々に組むことができます（区分登記を行うには条件があるので、後ほど詳しく説明します）。ただし多くの住宅ローンでは借入時や返済期間の年齢制限があるため、親世帯が高齢の場合は利用できない可能性があります。

1つのローンであっても、2世帯で資金を分担することは可能です。親世帯が頭金を用意して、子世帯がローンを担うケースも多く見られます。また、親子リレーローンのように、親世帯から子世帯がローンを引き継ぐ方法もあります。

先ほどの「ローンは1つ？それとも別々？」でご紹介したように、2世帯住宅は不動産登記のパターンが複数あるため、ローンや税金などの面で違いが発生します。

「登記って何？」と言う方のために簡単に説明すると、不動産の登記とは、土地や建物の所有者の名前を名義として不動産登記簿に記載することです。これにより、不動産の持ち主が明らかになるだけではなく、納税の義務も生じることになります。2世帯住宅における登記の種類は下の表を参照してください。

親世帯、子世帯のどちらか1人の名義で登記する方法が「単独登記」です。これは一般的に、資金を出した人が1人だけの場合に行われますが、もしも親子で資金を出し合ったにもかかわらず、1人の名義で単独登記をすると贈与税が発生する可能性があります。

一方、「共有登記」は複数の名義でそれぞれの出資比率に応じた持ち分を登記します。所有権を複数の人が共有すると言う訳ですね。共有登記をする場合、それぞれの出資比率によって住宅ローン控除を受けることが可能です。

そして「区分登記」です。これは2世帯住宅であっても、生活空間が完全に別々に分かれている「独立タイプ」の場合に登記できる方法です。区分登記をすると、建物が2戸あることになり、住宅ローンを別々に受けることができる他、固定資産税の控除も2戸分となり、減額することができます。

「うちは相続なんて縁がないから……」と尻込みする方も多いのですが、国の税収を上げる方針などで、今後は相続税が身近な問題になってくると予想されています。 相続税と言えば、相続人（遺族）が被相続人（故人）から受け継いだ財産の総額から一定の基礎控除額を差し引いた部分が課税の対象となります。つまり課税されるかどうかは基礎控除額に拠る所が大きいのですが、2010年の税制改革で相続税の課税が強化され、2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられる見込みです。

例えば、子どもが2人いる夫婦のどちらか一方が亡くなった場合、基礎控除額は現在の8,000万円から4,800万円に引き下げになってしまいます。都市部ではどうしても土地の評価額が高くなるため、ある程度の大きさの1軒家では遺産総額が基礎控除額を上回り、相続税が降りかかってくると考えられます。

そこで注目したいのが、相続税の評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」です。評価額の減額によって遺産総額が基礎控除額を下回れば、相続税を課せられることはありませんから、この特例を活用したいものです。

しかしながら、この「小規模宅地等の特例」は2010年から適用が厳しくなっており、かつては同居していない子でも評価額が減額できていたものが、現在は故人の自宅敷地であることや、配偶者以外の相続人が適用を受けるには同居していることなどが条件になっています。言い換えれば、2世帯住宅で同居している親から子へ相続が行われる場合は「小規模宅地等の特例」が適応されるのです。

※ただしこの特例は、故人と同居しているかどうかが大きなポイントになりますので、2戸が完全に分離している「独立タイプ」のように、内部で行き来できない構造の住まいは同居と認められません。詳しくは専門家に相談してください。

2世帯住宅に限った話ではありませんが、家づくりや家えらびのために親から子へ資産が贈与される場合、税金の優遇措置があることも押さえておきましょう。

「暦年課税」も「相続時精算課税制度」も、非課税になる贈与は住宅資金に限りません。これに「住宅取得等資金の贈与の非課税」を加えることで、子世帯の住宅資金が大幅にアップし、頭金を増やしてローンの返済額を減らすことも可能になります。
※これらの特例にはさまざまな条件があります。詳しくは税務署などに相談してください。