沖縄県竹富町教育委員会が、周辺２市町とつくる採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を拒否し別の教科書を使っている問題で、文部科学省が近く地方自治法に基づく是正要求をする方向で検討していることが３０日、同省への取材で分かった。

　保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして、同県内で反発の声が上がった経緯がある。政府内で是正要求に慎重な意見もあり、文科省は１０月中旬までに最終的な対応を決める。地方の教育行政に、是正要求が出された例はない。（共同）