無料定額宿泊所で悪質業者規制

10月1日 4時27分

生活保護を受給している人などが入居する「無料低額宿泊所」を巡り、料金に見合わない劣悪なサービスなどを提供する悪質な業者を規制する条例が１日、埼玉県で施行されます。

「無料低額宿泊所」は、社会福祉法に基づき、生活に困っている人を受け入れ自立を支援する施設で、埼玉県内では届け出があった分だけで４８の施設におよそ２５００人が入居しています。
しかし、届け出をしないまま同様の施設を運営する業者が多いうえ、こうした施設では料金に見合わない劣悪なサービスを提供しているおそれがあるとして、悪質な業者を規制する条例が１日、埼玉県で施行されます。
条例では、法律の基準より厳しい２人以上を受け入れる業者に契約書の提出などを義務づけているほか、問題があった場合は業者名を公表したり罰則を科したりする規定も設けています。
生活保護を受給している人などを受け入れている施設の中には、不当に高い料金を請求するところもあるなど、いわゆる「貧困ビジネス」の温床になっているという指摘もあります。
さいたま市のＮＰＯ法人代表の藤田孝典さんは、「貧困ビジネスがなぜ生まれるのかを考え、行政が受け入れ施設の整備に関わるなど、もっと踏み込んで対策をとることが必要だ」と話しています。