リニア、名古屋以西は議論を　関西同友会代表幹事が言及

　関西経済同友会の加藤貞男代表幹事（日本生命保険副会長）は３０日の定例会見で、リニア中央新幹線の名古屋以西のルートについて「関空と新大阪と京都を結ぶ方が経済効果が大きいという議論がある。関西としてどういう交通網がいいか議論すべき」と述べ、ルートを検討する余地があるとの見方を示した。

　名古屋－大阪間は「奈良市付近」を通ると国の整備計画で決まっているが、京都府や京都市、京都の経済界は京都駅ルートを主張している。加藤代表幹事は、増加が期待されるアジアからの訪日客を取り込む観点からも「一番いいルートを議論してそれに沿ってやるべき」と話した。

　また、ＪＲ東海は約９兆円の建設費を全額負担し、２０２７年の東京－名古屋間の開業から１８年後に名古屋－大阪間の開業を計画している。同時に会見した鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は「リニアは将来の国民全体のインフラ基盤。国が（建設費を）立て替えて投資し、回収するなら国家財政にマイナスの影響はない」と、国が主導的な役割を果たすよう求めた。

【 2013年09月30日 23時00分 】