安倍晋三首相が８月、広島、長崎の原爆の日の式典あいさつで「私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民」と発言したことを、在外被爆者の支援団体が批判している。海外で被爆者健康手帳を持つ被爆者は、３８の国・地域に約４４５０人おり、日本政府も援護対象としているからだ。両被爆地の支援団体代表に意見を聞いた。

　◇在外被爆者、排除の思想−−在外被爆者支援連絡会共同代表・高実康稔さん（７４）

　−−首相の発言をどうとらえていますか。

　◆首相の認識がどうあれ、事実に反します。原爆犠牲者は日本人だけではありません。私たちの追跡調査では、長崎原爆で被爆した朝鮮人は入市被爆者を含めれば３万人近くになります。

　長崎市の現在の平和公園にあった長崎刑務所浦上刑務支所では、炭鉱に強制連行された後に刑務所に抑留された中国人３２人が爆死しました。長崎市にあった福岡俘虜（ふりょ）収容所第１４分所ではイギリス人、オランダ人、オーストラリア人の捕虜たちが犠牲になりました。このように日本人以外の被爆者が厳然と存在していることを認識していないというのは、不見識としか言いようがありません。

　−−安倍首相より前の歴代首相は「唯一の被爆国」という言い方をしていました。

　◆その言い方にも在外被爆者を軽視する意味合いが含まれ問題があると指摘しましたが、絶対に不当とまでは言えない、在外被爆者を軽視しないということを書き添えながら使うべき言葉だと思っていました。

　ところが「唯一の被爆国民」と言ってしまうと軽視どころではなく、排除の思想と言わざるを得ません。日本の旧厚生省は１９７４年に「４０２号通達」を出して在外被爆者を援護から排除し、国は裁判で敗訴するたびに、敗訴した部分だけを取り繕って修正するということを繰り返してきました。現在も在外被爆者の医療費助成には上限があり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の被爆者は現地から手帳の申請もできず、完全に援護の対象外とされています。

　「唯一の被爆国民」という言い方は事実に反するだけでなく、これまでの在外被爆者への差別政策を一切反省していないということの表れでもあると思います。

　−−被爆した外国人で最も多かったのは当時の朝鮮人です。