いじめ防止対策推進法:28日施行も基本方針間に合わず
毎日新聞 2013年09月28日 10時46分(最終更新 09月28日 16時42分)
法制化のきっかけとなった大津市の中2男子の父親(48)は「文科省は作業を甘く見ていたと思う」と指摘。一方で、第三者が調査し公平・中立性を確保するなど、要請が基本方針案に反映されつつある点は評価し「基本方針が10月上旬にまとまるか、今のところ分からないと聞いているが、きちんと使えるものにしてほしい」と行方を見守っている。
◇いじめ防止対策推進法
いじめへの対応と防止について、学校や行政等の責務を定めた法律。今年6月、与野党の議員立法で成立した。小中高校と高等専門学校を対象に、自殺など心身に深刻な危害が及ぶ「重大事態」について学校や自治体に調査と報告を義務付けたほか、各学校に教職員や心理・福祉の専門家による組織を常設する。警察や児童相談所、法務局など関係機関との連携を強く促し、早期発見にも力点を置く。