東電社長が福島県議会で説明

9月30日 21時37分

東京電力福島第一原発の汚染水問題を受けて開かれた福島県議会に３０日、東京電力の廣瀬直己社長が出席し、「廃炉作業が遅れることがないよう対策に当たる」と述べました。

３０日に開かれた福島県議会の全員協議会では、議会からの要請を受けて東京電力の廣瀬社長や石崎芳行副社長ら幹部が出席しました。協議会で、廣瀬社長は相次ぐトラブルを陳謝し、「汚染水問題を最大の課題として、経営資源を投入します」と述べました。
そのうえで議員からの質問に答え、廃炉の資金については「これまで予定していた費用に加え、新たに１兆円を準備した。費用の削減や合理化を理由にやるべき作業を見送ったり後回ししたりすることがないようにする」と述べました。また、汚染水を保管するタンクが足りるのかという質問に対しては「あと３年ほどでタンクが容量いっぱいの８０万トンに達するので、汚染水が増えないよう対策をとっていく」と述べるにとどまりました。
さらに作業員不足への対応については、「作業環境の改善を図るとともに来年春から社員の採用を再開するなど、学生に廃炉作業に関心を持ってもらえるよう働きかけていきたい」と述べました。
原発事故以降、東京電力の社長が福島県議会の全員協議会に出席するのはおととし以来、２回目です。