東芝は30日、赤字のテレビ事業の損益改善のため、海外の不採算国での販売を休止すると発表した。約100カ国ある販売国の１割強にあたる十数カ国で2013年度から順次販売をとりやめる。テレビ事業を本体から切り離して白物家電のグループ会社と統合し、家電事業の統括子会社を設立する計画も明らかにした。
テレビ販売をやめるのは中南米を中心に欧州の一部国など。販売をやめると売上高は減るが、損益はプラスに改善する。東芝はテレビ事業を13年度下半期に黒字転換させる方針で、今回の施策も同年度の業績にも一部寄与する見通しだ。
同時に生産体制を見直す。インドネシアと中国、ポーランドと３カ国にある自社工場を14年度末までに１カ国に集約する。残りの２工場は売却もしくは生産停止になる。販売と生産体制の再編に伴い世界でテレビ事業に携わる社員の３割超にあたる2000人強の人員を削減する。
別途、家電の統括子会社「東芝コンシューマエレクトロニクス」（仮称）を13年度下期に設立する。これまで意思決定が別々だった消費者向けの家電事業を１つにまとめ、将来のクラウドサービスなどを機動的に展開できる体制に改める。
東芝、東芝コンシューマエレクトロニクス、テレビ販売
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