田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」

9月30日 19時6分

衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。

衆議院経済産業委員会は３０日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。
この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。
また田中委員長は、安倍総理大臣が先のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題に関連して「状況はコントロールされている」と述べたことについて、「コントロールできているのかいないのかを、今ここで科学的に定義するのは困難だが、環境や生活に影響が出ないようにすることが大事であり、対策に全力を尽くしたい」と述べました。
一方、茂木経済産業大臣は、汚染水対策として、原発の建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁について、「これまでの検討では最も適切な計画だと思うが、効果が十分でなかったときは、追加的な対策を取りたい」と述べました。
さらに茂木大臣は、福島第二原子力発電所について「今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して東京電力が判断すべきだが、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、ほかの原発と同列に扱うことはできない」と述べ、運転再開に慎重な考えを示しました。