中国からの飛来が指摘される微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の大気中濃度が、外出自粛など注意喚起の目安となる国の暫定指針値を超えた日が、今年１～５月の間に西日本で計７日あったことが30日、環境省の集計で分かった。
都道府県や政令市など約120自治体の担当者を集めた説明会で公表した。暫定指針は大気中のＰＭ2.5濃度が１日平均で１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合、都道府県が住民に外出自粛などを呼び掛けるとしている。
集計によると、濃度を超えたのは３月に２日、５月に５日。３月は大阪、鳥取、島根、長崎の４府県、５月は愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の５県で指針値を超えた。
暫定指針の運用は３月に始まり、都道府県の多くが早朝の測定値を基にその日の平均濃度を予測、独自に住民に注意を促している。注意喚起をしたが、結果的に濃度が指針値を上回らなかった場合もある。運用は３月からだが今回の集計は１月から行った。〔共同〕
PM2.5
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