安倍晋三首相が１０月１日、消費税率引き上げの決断にあわせて閣議決定する経済政策の原案が２６日わかった。焦点の復興特別法人税は「１年前倒しで廃止することを検討」との表現で、２０１３年度末廃止で最終調整中。増税前の駆け込み需要による来年度前半の反動減を緩和し、その後の持続的経済成長につなげるため、「経済政策パッケージ」を決定する。経済対策の規模は、反動減を上回る５兆円規模と明記する。

　安倍首相は１日の臨時閣議で、消費税率を１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する予定。閣議決定後、安倍首相は記者会見を開いて発表する。原案によると、消費税率の引き上げにあたっては「税収増を社会保障の充実・安定化に充てるのみならず、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化するため、経済政策パッケージとして取り組む」と説明している。

　東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税をめぐっては「足元の経済成長を賃金上昇につなげる契機とするため、１年前倒しで廃止することを検討する」としている。

　パッケージの柱の一つである経済対策の策定に関しては「来年４〜６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし、消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する」と表明。５兆円規模の経済対策の中身として▽東京オリンピック対応などの物流ネットワークの整備▽若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置▽学校施設の耐震化−−などを挙げている。【田口雅士】