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　【嶋田圭一郎】流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。

【写真】産地偽装米の流通ルート

　食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑（誤認惹起〈じゃっき〉行為など）で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。

　三瀧商事の服部（はっとり）洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。

　問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋市）のグループ２社（日本デリカフレッシュ、日本フーズデリカ）に卸され、愛知県内と大阪府内の４工場で弁当やおにぎりに加工され、イオン側に納入された。

　フジパン側２社によると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局（名古屋市）の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。その際、昨年１２月１日〜今年９月３日の９カ月間に納めたコメ８２５トンのうち、約４割が中国産だったと説明があったという。

　産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側２社は意図的に混入したものとみている。２社は「証明書を信用していた。三瀧商事とは十何年かの付き合いがあったが取引はやめた」としている。

　イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は弁当１１２種類、おにぎり３５種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約１５００万個に上るという。昨年１２月２日〜９月４日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなどで売られた。

　三瀧商事のフジパン側への説明によると、中国産米は国が主食用で輸入したミニマムアクセス米で「安全性に問題はない」という。

　イオンのコーポレート・コミュニケーション部は「三瀧商事に対する法的措置も視野に対応を進める。レシートなどの購買記録があれば返金も検討する」としている。

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