｢ＴＨＥ コラム!｣様より転載



http://ameblo.jp/mtseason2/entry-11616533354.html

―――――――　文字おこし　―――――――　

MC：女優の藤原紀香さんが、自身のブログで次のように述べました。
「政府が秋の臨時国会に提出予定の「特定秘密保護法案」について疑問を投げかけました。
藤原さんは、「日本を陥れるべくスパイ活動を働いた輩には罰を与えるべきだと思う」と前置きした上で、原発や放射能の問題に対し、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば私たちには知る術もなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまうという考えを述べたということです。

藤原紀香さんがブログに書いた理由についてなんですが、周りに聞いたらやっぱり知っている人が誰もいなかったから、知ってください。という意味でブログに書いたそうなんですね。

倉田さんはこの秘密保護法案についてはご存知でしたか？）

（※倉田さんというのは漫画家。）

倉田：知ってはいましたけど、あんまり深刻には考えてなかったですけど、こんな確かに言われてみればほんとそうですね。使いように寄ってはいくらでも恐ろしいことに使えてしまいますね。

MC：ほんと、ほんと、国が秘密と決めたものは本当に秘密になるという。

（雑談なので・・・・中略・・・・）


岩上：おっしゃるように政府の中に秘密はあるでしょう。
あるけれども、それを国民に公開していかなきゃいけないというジレンマというのはいつでもあるんですね。
今回の法案の特徴は何かと言うことからいきたいんですけれども・・・
行政機関の長が、というふうになっているんですけれども防衛外交、それから３番目と４番目ついこの間までは「公の秩序に反すること」というようなことになると何でも入ったんです。

今回は流石に批判があったので少し分けて来ました。
３番目、外国の利益を図る目的で行われる安全保障活動の防止、これ一見いいように聞こえるんですよ。スパイ活動防止みたいな、ところがここにも問題があるんです。
４番目、テロ活動防止。これも良さげに聞こえるんですが問題があるんです。

に、関する事項を特定秘密に指定するんですね、この特定秘密を漏洩した場合、公務員が漏洩した場合、政府の役人が漏洩した場合、それから取材に行った新聞記者等のメディア、さらには一般市民であれ、これをたまたま知ってそれを漏洩しようとした、あるいは漏洩させるべく接近した、取材を行ったという場合でも、最高懲役10年というとんでもない厳罰です。

これ「治安維持法」みたいなものなんですよ。
それを10月から始まる秋の臨時国会に出すと言っているんですね。

で、問題は何が秘密として特定されのか？さっきこれ外交、防衛、外国の利益を図る目的で云々というふうに言いましたけれど、中身がわからないんですよ。

つまり「これこれを特定秘密にしました。」と言ったらその瞬間、秘密でなくなるわけですから、「じゃ、何が秘密になっているんですか？」と言ったら「それは秘密です！」
「秘密はそれは何なんですか？」「いや、それは秘密です」
ぜんぜん実はですね、ここの枠に縛られるという可能性はない！というわけです。

例えばTPPですが、これは今でも秘密なんですよ。
何にも教えられない、これは外交に加わっているでしょ？だからTPPのようなありとあらゆる国民に影響が出るようなことも、今度、例えば特定秘密となると、、今でも秘密ですけども。
もっと！今度は漏洩者だけで懲役10年となってしまうかもしれない。大変なことですね！

原発に関することでも、これは外交に無関係ではないとかいろんな理由がついていて、あるいはテロ活動上の問題があるからとか、理由はついてったらいろいろなところの特定秘密にされていきかねない。わからないこといっぱいあるわけです。じゃぁこれについて何が不当かどうか？議論が分かれるとしか言っていないんですよ、政府は。

で、結局、誰がじゃぁその秘密を指定するのか？アクセスできるのか？ここが重要な問題になってきていますね。
「適正評価制度」というもの、これ「セキュリティクリアランス」というのをクリアした、新しく導入された人なんですね。で、この人たちの資格もすごくセグメントされるんですけど、これが誰か判らない。そしてなぜこの人がアクセス出来る権限があり、つまり同じ政府の中でも、この人はアクセス出来る権利があるけれど、こっち側の人はアクセスできないんですよ。

なぜなの？ということも説明されないんです。
そうすると政府の中に、一部の人間だけ非常に重要な秘密を知り、あとの官僚は何も知らないという状態が生まれることになります。脳みその中に一個ブラックボックスが出来る状態になるんです。

（行政の行っていることって透明性を本当は高めていかなければいけないっていう流れなのに）

逆なんです！ブラックボックスをどんどん作っていこうとしていくわけです。
さらに問題なのは、政府の持っている情報とは言え、国会で審議すべき必要性が当然ありますから、国会議員はそれを情報開示請求を、普通だったら色々なことに出来るわけです。
ところが、国会議員でもアクセス出来ない！

国会議員ですら、たまたま知り得てそれを明らかにした場合、懲役５年！
これはね、国民が誰もコントロール出来ない！メディアも国会議員もコントロール出来ない。

問題は、この背景にあるのは実は米国からの要求だと言っているんです。
スタートでは２００５年、日米同盟からですね、共有した秘密を保護するために追加措置を取れ、２００７年にこれはGSOMIA（ジーソミア）というんですけれども、「日米軍事情報包括保護協定」、こういうものが結ばれる。
さらには去年の８月15日に第３次アーミテージレポートという、アーミテージという人がいるんですけれども、この人が日本をコントロールしていると、ま、ジャパンハンドラーと言うんですけれども、そういうような人達、まぁ親玉みたいな人なんですけれども、その中にこの情報の保障表示を確立しろ！などという声が米からの要求圧力がいっぱい来るんですね。

で、問題はアメリカが「これ秘密にしろよ！」と言えば全部、自動的に秘密扱いになる。
日本側は何も主体的に判断出来なくなるということなんです。
例えば、今回シリア、米がレッツゴーで戦争をしに行こうとしてたんですけれど、ロシアの反対でブレーキがかかりました。

でも、これ日本側は集団的自衛権の行使容認とあいまって、もし米が戦争をすると言ったならば、もう自動的に行かなければならない。関わった時に、いろんなことが秘密にされてしまうとなると、もう自分たちで国家として、これはこんな戦争に入ってはいけない、いいか？ってことを自分たちで全く判断出来なくなるんですよ。

で、驚くべきことはですね、秘密保護法というのは米だけ例外になるんです。
つまりスパイ防止法のような役割を果たすといいましたけれども、例えばこの間、元CIAの職員だったスノーデン氏、この人がNSAが日本大使館を盗聴していた。大使館だけじゃないんです。
日本人の個人情報から企業情報から政府の情報から、ものすごい量をとっていってるんですけど。日本政府は全く抗議していません。全くです。

世界中の政府が抗議しているのに、米から（日本の）個人情報だろうが行政情報だろうが、企業情報が盗まれていても何にも抗議出来ない状態にあって、その状態の中、米からこの情報秘密にしろよ！と言われたら全部ブラックボックスにしなきゃいけない。となると、国家まるごと隷従しなきゃいけない。

国家の中枢を乗っ取られるんです。

米だけはスパイ活動いくらやっても、日本に対して情報工作を仕掛けていても
全く日本側が取り締まることも傍聴することもできないんです。今もできないんですが、もっと出来なくなる。これすごい危険ですよ。
国家まるごと隷属してしまうということですね。

（米がまさかバックにいるなんて、教わらなかったし知らないままだしね、、）

そのことは現状、メディアは伝えないです。
ますますこのあと、伝えることができなくなってしまう。

（何が秘密か判らないわけですもんね）
（・・・こと言ったら懲役10年？おそろしい話ですね）

（・・・中略・・・）

（これが秋の臨時国会に提出されるということだそうです。）

いや～怖いですよ！ホントに！
何に抵触するかも、自分たちで判らないんですから。

（このことで一番最初に捕まる人がどんな人かについて目を光らせておけばいいんじゃないですか？）

そのことが明らかにされない可能性もあります。
（そこも秘密にされちゃうんですか？）
裁判が行われるかもしれませんけれども、どのような問題でこれがどのようにしても秘密にさsれる・・・

（それむちゃくちゃじゃないですか！裁判成り立たないじゃないですか！？）

むちゃくちゃですよ！だから秘密警察国家になるということですよ。

（秘密はアグネスチャンのうただけにして欲しいね・・・（※管理人・・ゴルゴがバカなコメントを！））

いやいや、本当にそういうことなんですよ。

（それは裁判じゃない・・）

いやいや審判ということがありますから、非公開ということもありえますから。

（だってどうやって判断するんですか？）

審判っていう審判状態で非公開で、軍事法廷なんかそうですよ。

（じゃ、陪審員が判断するんじゃないの？）

陪審員が・・・www　そんな民主化の方向に向かってません日本は！
日本は、ファッショの方向に向かってるんです・・・
これ漫画で描いていただきたい。

軍事法廷でファッショにまっしぐらの方向に向かっていますから。


――――――――　文字起おわり

（管理人）
秘密保全法、パブコメも締め切られました。あれがどれほどの影響力を持つものか？
単なる参考程度で終わりだろう、、という言い方をされる方もいらっしゃいますが、とにかくもその存在を多くの国民に知らしめる、認識してもらうという意味合いにおいて、その行動の意味はあったのではないかと思いますが・・・

しかしこれ、国会議員にしても、公務員さんにしても、マスメディア関連の人にとっても死活もんじゃないですか？っていうより以前の問題ですね・・。＾＾；
日本全員に関わる大問題ですよね。

こういった裏側には必ず米のというよりも米政府をも裏で操る米軍産複合体であったりG企業であったりの複合的な結社の存在があることはいつもブログで言っているとおりではありますが、今でも中国の脅威がとか韓国が！？とか言うのも全てその裏側にこういった米の支配者層の裏工作があり、それらの手先工作員により、本当の首謀者であるものの存在は隠されて常に幾重にも隠されて工作されているということなのですね。

なので、ロス茶やロックフェラーにしてもこうして顔が割れている以上、これが本当の裏の番長ではないはずで、さらに裏にいるはずです。

しかし私たちが知り得てある程度憶測したり洞察出来る範囲は、多少なりとも表向き出てきている人々の言動でしか判断しかできないわけですから、それに対しての抵抗をやりつづけるしかありません。

今回のことも、恐怖国家、恐怖政治の復活に向けて日本が国家主体をかなぐり捨てて、暴力支配をしつづける米に対して隷従しようとしているわけですが、総理もおそらくはですが、当然ながら」命かかってやらされているはず。（本位かどうかは不明として）
これらを臨時国会で通過させないためにも、地元選出の特に自民党、公明党の国会議員さんに「秘密保全法」の恐ろしさ、実際、国会議員さんにも伝えられない秘密というのが公然と出来上がってしまう。ということのおかしさ、そして事実上（すでにのっとられているものの）それが公然とした事実となり、国家が乗っ取られることになる。

ということの意味と、反対をするべきだと！法制化させてはいけないということを、しっかりと伝えていただきたい。地元の議員さんに！メールでも、直電でも。
どんな言葉でもいいんです、自分の言葉でいいので！

※よく「秘密保全法」と比較されで出てくる「治安維持法」について
Yahoo知恵袋より・・・わかりやすく説明されているのでいただいてきました。

以下引用転載-------------------------------------

Ｑ：治安維持法とは何ですか？
わかりやすく詳しく。


Ａ：
1925年に制定・施行され、敗戦後の1945年に廃止された法律です。
共産主義運動の制限を目的に制定されたもので、資本主義と天皇主権に反対する運動を取り締まる法律です。
しかし、共産主義運動は日本では根付かず、簡単に殲滅されたため、昭和初期からは新興宗教弾圧や、
民主主義的運動・極右運動の弾圧にも適用されました。つまり、反政府組織全般への取締りに用いられたのです。

内容的には、かなり酷く、
・逮捕状を裁判官ではなく検事が出せる
・予備拘禁といって、刑期を終えて釈放される者を事実上無制限に監禁できる
・弁護士が自由に選べない
・禁固刑がなく、有罪は即座に懲役刑となること

・・・・などが定められていました。
特に、逮捕状が裁判官の判断ではなく検事によって出せるというのは非常に危険です。
無論、予備拘禁制度があるので、一旦有罪になると、理論上は死ぬまで監禁されることになります。

なお、現代版・治安維持法とも言うべきものに、人権擁護法案があります。
これによると、人権委員会は裁判所の判断を待たずに、人権侵害が疑われる者に対して、
出頭を命じ、取調べをでき、物品の提出を命じ、物品を差押さえてよく、家宅捜索権を有します。
つまり、人権委員会が、「何となく怪しい」と思っただけで、実質的に逮捕・取調・押収・家宅捜索が可能なのです。
しかも、委員会に対してストップを出せる機関は日本国内に存在しない規定となっています。

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