【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間２５日午前）、来年４月からの消費税率引き上げに備えた経済対策に関連し、「税制上も賃金を引き上げる企業を支援していく」と述べ、企業に賃上げを促す考えを示した。首相は「企業が活力を維持することによって、必ず賃金に反映されるようにしていく」とも述べ、経済対策の柱となる法人減税は「企業優遇」には当たらないと強調した。訪問先の米ニューヨークで同行記者団に語った。

　政府は賃上げなどで人件費を前年度より３％以上（現行は５％以上）増やした企業の法人税を軽減する方針を固めている。首相の発言は「企業が減税分を内部にため込むのではないか」という批判を考慮したものだ。

　一方、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しについて、首相は「時期をいつまでと設定するつもりはない」と改めて表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）についても「国民的な理解を議論の進行に合わせていく必要がある」と述べ、報告書のとりまとめを急がない考えを示唆した。

　ただ、集団的自衛権の行使に慎重な公明党が、安保法制懇が既に提示している「米国向け弾道ミサイルの自衛隊による迎撃」などの類型を個別的自衛権の発動とみなすよう主張していることに対しては「国際的な常識を踏み越えていくことになる」と否定的な見解を示した。