みずほ銀行が、暴力団員らへの融資を２年以上放置し、金融庁から業務改善命令を受けた問題で、同行の佐藤康博頭取は２９日、記者団の取材に対し、再発防止のための社内委員会を２７日に立ち上げたことを明らかにした。融資の審査体制強化などの対策をまとめ、１０月末に金融庁に業務改善計画を提出する。佐藤氏は「責任がないと言うつもりはない」と述べたが、具体的な責任の取り方は明らかにしなかった。
問題の融資は、同行グループのオリエントコーポレーション（オリコ）に審査を任せており、みずほ銀は事後審査だけで、暴力団員への融資を防げなかった。このため、１１月にもみずほ銀とオリコの暴力団員らに関する情報を一本化する。
佐藤氏は一連の事態を昨年末に金融庁検査で指摘されるまで把握していなかったことを認めた。そのうえで「私は持ち株会社の社長でもあるので、責任がないと言うつもりはない」と述べたが、自らや法令順守担当役員の具体的な責任の取り方は明らかにしなかった。