みずほ 頭取もみずからの責任示す考え

9月30日 4時15分

みずほ銀行は、信販会社を通じた暴力団員らへの融資が分かったあとも２年以上にわたって取り引きを解消していなかった問題で、当時の担当役員など関係者を処分するとともに、佐藤頭取も報酬の返上などでみずからの責任を示す方針を明らかにしました。

みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らに２３０件、総額およそ２億円を融資し、こうした事実が分かったあとも２年以上にわたって取り引きを解消しなかったとして、今月２７日、金融庁から業務改善命令を受けました。
この問題について佐藤康博頭取は、２９日夜、記者団に対して「反社会的勢力との取り引きが重大な問題だという認識が欠けていた」と述べ、当時の担当役員ら関係者に厳しい処分を行う方針を明らかにしました。
また佐藤頭取自身も「私に責任がないとはいえない」と述べ、報酬の返上などで自らの責任を示す考えを示しました。
みずほ銀行は、前身の旧第一勧業銀行が総会屋に不正に利益を提供し、元役員らが有罪判決を受けた事件を教訓に、反社会的勢力との関係の根絶を最優先に取り組むとしてきました。
しかし今回の問題では、法令順守を担当する役員らが多数の暴力団員らへの融資を知りながら事態を放置するなど、依然としてリスクへの対応が甘い実態が浮き彫りになりました。
みずほ銀行は、なぜ経営トップが問題を把握できなかったかなど、銀行内部の管理体制のどこに問題があったのか、徹底した調査をしたうえで説明することが求められています。