安倍晋三首相は10月１日に記者会見を開き、現行５％の消費税率を予定通り来年４月から８％に引き上げると表明する。増税による景気の冷え込みを防ぐ経済対策も合わせて発表し、企業に設備投資と賃上げを促す減税措置を盛り込む。自民、公明両党は30日、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「検討する」などの表現で事実上、了承する方向だ。

　甘利明経済財政・再生相は29日、さいたま市で講演し、首相の消費増税表明について「法律通りにやるということを決めると思う」と述べた。経済対策に盛り込む法人実行税率の引き下げに関しては「（日本経済の）体力が付き次第、将来にわたって取り組んでいくとのメッセージを首相として出したいということだ」と語った。

　復興特別法人税を１年前倒しで廃止することには「１年早く増税をやめて減税し、賃金の改善に充ててほしいと政府から（企業に）要請する。デフレ脱却するためには経済の好循環を作らないといけない」と強調した。

　自公両党は29日、都内ホテルで与党税制協議会を開き、復興特別法人税の扱いについて30日に結論を出すことを確認した。東日本大震災の復興財源である同税の打ち切りには両党内に反対論が多いが、首相の強い意向を踏まえ、受け入れる方向で調整を進めている。

　自公両党の税調は30日にそれぞれ党所属議員全員が出席できる場を設け、党内意見を集約。その上で改めて与党税制協議会を開く。一連の企業減税措置は成長戦略に関する与党税制改正大綱としてまとめ、経済対策に盛り込む。