【ワシントン＝矢沢俊樹】米政府機関の閉鎖回避を巡る問題は、30日深夜（日本時間10月１日昼）の最終期限を前に米議会の瀬戸際の攻防が続いている。議会下院は29日、医療保険改革法（オバマケア）の実施を１年遅らせる条項を含む2014会計年度の暫定予算案を野党・共和党の賛成多数で可決。上院で多数派の与党・民主党は拒否の構えを崩さず、政府閉鎖を一部実施する公算が大きくなっている。

　民主が過半数を握る上院は27日にオバマケア向けの予算執行を復活させる暫定予算案を可決した。オバマケアを最重要政策の一つと位置付けるオバマ大統領が制度の抜本修正を伴う暫定予算には署名しないと明言。民主側は修正なしで同案を丸のみするよう下院に迫っていた。

　これに対し、下院が29日に再修正した案はオバマケアの１年導入延期とともに10月１日から12月15日までの政府支出を認める内容。民主のリード上院院内総務は下院案について「まるで意味がない」と拒む考えを表明。カーニー大統領報道官も「共和が政府閉鎖に動いた」と非難するなど、堂々巡りの展開だ。

　上院側は週明け30日に対応を協議する見通しだが、双方が歩み寄れる余地は小さく、時間切れで政府閉鎖に追い込まれるとの観測が広がりつつある。

　与野党内ではオバマケアの取り扱いを事実上、継続協議にするなどして棚上げし、ギリギリで暫定予算を通す緊急措置案もある。

　だが、共和保守派としては14年秋の中間選挙で公約の柱にすえるオバマケア廃止に向け、勝負どころとみており譲れない構えだ。

　こうした強硬路線には政府閉鎖や債務上限を「人質にとっている」（オバマ氏）との世論の風当たりも強い。与党・民主側には政府閉鎖で打撃を受けるのは共和側との判断が働いており、両党の話し合いが進まない背景となっている。

　政府閉鎖になれば1996年以来、17年ぶり。国防や金融、医療といった死活的な行政機能は維持するもようだが、数十万人に上る政府職員の大半が一時帰休などを迫られ一部政府機関がマヒする恐れが強い。景気や雇用への幅広い影響が避けられないとみられる。