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早ければ来年半ばにもミャンマーで日本車の販売ができなくなる可能性が26日、明らかになった。同国政府が2014年6月にも自動車を今の右ハンドルから左ハンドルへ強制的に変更させる検討を進めているため。規制が実施されれば、日本のような右ハンドル車は同国内を走行できなくなる。
ミャンマーは民主化の進展により欧米からの経済制裁も解除され、「東南アジア最後の未開拓市場」と言われている。自動車に関しては、現在、日本からは中古車が輸出されている。現地の日本人駐在員によれば、「ミャンマーで走っているのは、ほとんどが日本車」というほど、国民の日本車に対する人気と信頼は高い。
しかし、規制が実施されれば、中古車の輸出は事実上、不可能になる。近い将来、新車販売を計画する自動車メーカーにとっても、現地生産か、左ハンドルの米国市場などからの輸出を検討する必要が出てくる。
関係筋によれば、左ハンドルへの変更は、できれば来年6月に実施したいとしているが、遅くとも15年度中にはほぼ確実に実施される方向で検討されているという。
変更の理由は、交通事故防止。ミャンマーでは、自動車は右側通行だが、自動車のハンドルも右であるため、事故が頻発しているという。そのため、解決方法として日本のように左側通行にするか、ハンドルを左にするかの2つが政府内で検討されてきた。ただ、左側通行への変更は、ドライバーが慣れるまで大きな事故が頻発する恐れもあるため、ハンドルの位置変更に落ち着いたという。
しかし、国内の自動車関係者は、今回の規制を「露骨な日本車たたきではないか」と推測する。
「ミャンマーは自国の工業育成を積極的に推進している最中。そのひとつが自動車産業。性能が世界トップのうえ、国民から圧倒的な支持を受けている日本車がどんどん入って来ると、自国の産業が育たないと見たのではないか」(前出の自動車関係者)。
“日本たたき”は、あくまで憶測でしかない。しかし、中古車の輸出業者も、自動車メーカーも早急な対応を検討する必要があることだけは間違いない。(編集担当:柄澤邦光)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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